Zoomに代表されるビデオ会議サービスはビジネスパーソンのミーティングやオンライン授業などさまざまな分野に浸透した。こうしたなか、ビデオ会議サービスを産業のBtoB分野やビジネスパーソンの日々の活動の支援など、新領域で活用する動きが出てきている。コロナ後のニューノーマル時代を占ううえで押さえておく必要がありそうだ。
＜前回はこちら＞
ビデオ会議サービスが生活や仕事のさまざまなシーンに溶け込んできている。社内だけでなく社外ともZoomなどを利用したミーティングは一般的な光景となった。この流れは加速し、仮に新型コロナウイルスの感染が収まったとしても後戻りすることはないだろう。
こうしたなかビデオ会議サービスの新たな可能性を探るのが、コンサルティング会社のPwC Japanグループである。人同士のコミュニケーションに加えて、産業分野での活用を模索している。PwC Japanは2020年9月、前回説明したビデオ・コミュニケーション・ツール「mmhmm（ンーフー）」のベータ版を企業としてテストする初の契約を結んだ。
プロジェクトを推進するPwCコンサルティング（東京・千代田）の常務執行役、野口功一パートナーは、「ビデオ会議サービスに加えてmmhmmを活用することで、これまで口頭だけでは難しかった専門サポートをオンラインで可能にしたい」と説明する。
有力な応用分野が、専門技術を必要とするような顧客サポートだ。工場などにある特殊な機器をメンテナンスする際に、エンジニアなどの専門スタッフが活用することを想定している。「従来であればエンジニアが現地に都度出向いていたような作業を、顧客と協力することですぐに解決できるようにしたい。顧客にとっては解決までの時間が短縮され、サポートの提供企業にとってはコスト削減となる。両方にメリットが大きい」（野口パートナー）
この記事は会員限定（無料）です。
