アップルの端末ID変更の波紋、アドネット崩壊で収入半減も

米アップルが打ち出したプライバシー施策がデジタル広告の業界に大きな波紋を投げかけている。iPhoneの個別端末を認識するIDの提供を、従来通りの活用が難しい「オプトイン」にする方針を実行に移し始めたからだ。米フェイスブックは同社や広告業界に大きな影響があると警告を出している。

アップルの米本社（出所／Shutterstock.com）

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　「我々の望まない変更は、オーディエンスネットワークを通じた（アプリや広告の）発行者の収益に深刻な影響を与える可能性がある」

　米フェイスブックは2020年8月26日、米アップルが次期iOSの14で導入するプライバシー施策に懸念を示す文書を掲載した。開発者やフェイスブック上でネット広告を運営している関係者への警告だ。

フェイスブックの掲出した警告（出所／同社サイト）

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　フェイスブックが懸念を示しているのは、iOS 14で行われる「IDFA」と呼ぶプライバシー関連の設定変更だ。iPhoneやiPadにおいて端末ごとに割り当てられており、アプリや広告の発行者が取得して利用できるものだ。英数字の羅列のIDであり、個人情報は含まれていないが、アプリをどの特定の利用者が使っているのかを把握できる。

　IDFAは「Identifier for Advertisers」の略であり、端末に一意である。IDを各アプリが把握するだけでなく、そのIDが広告を管理するアドネットワークに送信されることがある。フェイスブックであれば「オーディエンスネットワーク」と呼ぶアドネットワークでそのIDを利用し、連携するアプリやサイトに広告を出している。