米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理や貯蓄などにも利用するものだ。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に比べると、事業化が未定なうえ買い物を主用途としており批判の声は少なそうだ。
2019年8月1日、米国特許商標庁で申請内容が「SYSTEM AND METHOD FOR DIGITAL CURRENCY VIA BLOCKCHAIN」として公開された。ウォルマートアポロという会社から、2019年1月に出願されたもので、2018年1月にも関連特許が出されている。通貨の名称は「ウォルマート通貨（Walmart Currency）」としている。
3000億円以上の手数料削減
ウォルマートの狙いの1つは、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に支払う決済手数料の軽減だ。米国では多くの消費者がクレジットカードで決済する。ビジネスインサイダーの2014年の記事によると年間約30億ドル（約3150億円）の手数料を支払っているという。ウォルマート通貨を使うことで外部への手数料を削減し、値下げの原資に回すことができる。出願内容によると、ウォルマート自身の他、パートナー企業の店舗などで買い物に利用できるとしている。
ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点は2019年6月にフェイスブックが発表したデジタル通貨のリブラとほぼ同じだ。
商品購入を起点にサービス連携
ウォルマート通貨がリブラと大きく異なる点が2つある。1つは顧客の商品購入を起点に、サービスなどが連携する仕組みを盛り込んでいる点だ。
申請内容によると、クラウドサービスを介して、他の人がリクエストした商品を購入したり、店舗から自宅へ商品の配送を請け負ったりできるようにするという。ウォルマート通貨を利用するパートナー企業による、ウォルマートの在庫商品の購入や、設置や修理などのメンテナンス業者との連携も想定している。
銀行サービスも想定
2つめが決済を超えて銀行サービスも想定していることだ。
ウォルマートの主要な顧客でもある低所得者層は、信用力が低いことなどからクレジットカードや金融口座を持てない場合がある。低所得者へのメリットはフェイスブックもリブラにおいて強調しているが、同社はあくまでも「決済サービス」であり、銀行のように預金に利子を出すようなことはしないとしている。
これに対してウォルマート通貨は、貯蓄や利子、融資といった仕組みを申請内容に盛り込んでいる。低所得者層向けに短期で低利子の貸与などを想定しているもようだ。ウォルマート通貨の利用が一気に広がる可能性がある一方で、より厳しい規制をクリアする必要もある。
ウォルマートは全世界で約220万人、米国だけで約150万人の従業員を抱える。そうした従業員への給与の振り込みをウォルマート通貨で行えば、銀行手数料の削減や、ウォルマートでの購買の底上げにつながるだろう。ウォルマートは米国でフルタイムの従業員に1時間当たり平均で14.03ドルを支払っており、人件費やそれに関連するコストも大きい。
フェイスブックはリブラのサービスを2020年にも始めると公表した。ただ、世界をまたいで20億人以上のユーザーを抱えるフェイスブックのデジタル通貨参入に対して、米国の議会や各国の金融当局などが懸念を示している。各国の通貨や金融システムへの影響が見極めきれないからだ。
ウォルマートは米ブルームバーグに、今回の特許をベースにしたサービスを提供する予定は現時点ではないとコメントしている。現時点で特許は申請段階で、1社のリアル店舗での利用を軸にしたウォルマート通貨に対し、リブラのような警戒感や批判はないようだ。
米アップルが米ゴールドマン・サックスと組んで新たなクレジットカードの発行を始めるなど、米大手企業が金融サービスに相次いで本腰を入れ始めている。独自のポイントサービスや従来の電子マネーを超える存在が引き金となって、金融サービスで新たなイノベーションが始まろうとしている。
いずれにしても流通世界最大手のウォルマートが銀行サービスも包含しうるデジタル通貨の特許を出願した。関連業界は成立するかどうかとともに、事業化に向けた動きも注視する必要があるだろう。
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