米フェイスブック（FB）のデジタル通貨サービス「リブラ」の責任者であるデビッド・マーカス氏が2019年7月16日と17日に米ワシントンで開催された公聴会に出席した。議員の質問は、サービス内容から規制の枠組み、業界団体の枠組みなど幅広い分野に及んだ。

　公聴会は初日が上院銀行委員会、2日目が下院金融サービス委員会、それぞれで実施された（リブラの詳細はこちら「フェイスブックが新仮想通貨、数十億人の新経済圏が登場」）。

　公聴会で議員が指摘したポイントは大きく3つある。1つ目は各国地域の金融システムへの影響、規制当局や既存の枠組みとどう歩調を合わせるのかという点だ。2つ目はそれに関連して、リブラがマネーロンダリングや詐欺などの不正行為に利用されるのではないかという点である。3つ目がサービスの実装形態である。

各国の承認まで提供しない

　これらの指摘に対して、まずマーカス氏は「リブラを扱うのはフェイスブックではなく、他社も加盟する独立団体のリブラ協会である。フェイスブックは1票を持っているだけで、1社がコントロールできるものではない」と強調した。

　その上で「ここ（米国）や世界中の規制当局と時間をかけて調整することにコミットしている。完全な承認を得られるまでは、フェイスブックはリブラを提供しない」と繰り返し説明。

　加えて、リブラ協会を置くスイスの金融当局の監督下にあるという認識も示している。ただ、下院のマキシン・ウオーターズ委員長は「スイスの金融当局に確認したところ、話が来ていないようだ」と不満を示した。

　既存の銀行サービスとの関係についてマーカス氏は「競合するものではない。我々は利子を支払わない」「銀行サービスではなく、ペイメントサービスだ」と言及した。金融サービスのなかでも厳格な銀行と同様の規制から外してもらいたいとの思惑だ。議員からは「リブラに対する規制を作るべきだ」との発言もあり、今後も議論が続くだろう。

　マーカス氏は、現状の金融サービスは他国に送金するのに1週間程度の時間がかかり、多額の手数料が必要な点を指摘。リブラで家族間での少額の送金が容易になると強調した。

マネーロンダリングなど犯罪対策に質問集中

　議員の懸念が集中したのが、リブラ利用者への詐欺的な行為やマネーロンダリングへの対策である。

　マーカス氏は詐欺に対抗する仕組みの開発や、利用者への教育を行っていく考えを示した。マネーロンダリングについては、各国政府の「資金犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）」などと連携していく考えも示している。

　2日目の公聴会では「KYC」について質問する議員も多かった。Know Your Customerの略であり、顧客の身元をどのように確認するのかという手順だ。マーカス氏は「KYCのセンターを作り、ガバメント（政府）の発行するIDで確認していく」との回答を繰り返した。銀行口座を持つ人が少ない発展途上国などで、どのように本人確認をしていくのかという課題もある。