米商務省が2019年2月14日に発表した、2018年12月の小売統計が波紋を呼んでいる。前月比で1.2％減と、2009年9月以来の落ち込みとなったからだ。政府機関の閉鎖の影響かどうか、あと2、3カ月は注視が必要だ。
米商務省によると2018年12月の米小売業の売上高は、5058億ドル（約55兆6380億円）だった。前年比で見ると、2.3％増と堅調だが、問題は前月比の1.2％減である。前月比で見ると、リーマンショック後の2009年9月の2.4％減以来である。その間に1％以上の減少となったのは2014年1月だけである。
市場の0.2％増予想からマイナス1.2％に大幅減
米メディアのCNBCなどによると、市場のアナリストは12月に前月比で0.2％増を予想していた。このため市場などでは警戒感が広まっている。
12月の統計は全米中の小売業が大セールを行う11月末のブラックフライデーの反動の減少もありそうだが、過去10年間で前月比でマイナスとなったのは、リーマンショック後の2008年12月の2.1％減と2014年12月の0.6％減の2回だけである。
変調の要因はどこにあるのか。
カテゴリー別に見ると、最も大きく落ち込んでいるのがガソリンスタンドの5.1％減だ。ガソリン価格の低下も一因だが、人々の移動や流通が減速している可能性を示唆している。気になるのは、百貨店やスポーツ用品、ネットなどの無店舗の落ち込みだろう。
一方で自動車の売上高は前月比1.0％増、前年比3.4％増と好調を維持している。この他、前月でプラスとなっているのは建材だけである。
このコンテンツ・機能は有料会員限定です。
有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん
- ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
- ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
- ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
- ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
