マーケ＆テック 米国の実像

アドビ、商用向けで安全に使える画像生成AI　Photoshopなど対応 米アドビは2023年3月21日、画像生成AI（人工知能）「Adobe Firefly（アドビファイアフライ、以下Firefly）」を発表した。広告やEC（電子商取引）など商業利用向けに、著作権の問題が発生しない画像を生成する。顧客の属性や好みに合わせて情報を提供するパーソナライズ化に向けた大量コンテンツの生成の要望に応える。

X JAPANのYOSHIKI「ChatGPT」を語る　米スタンフォード大で講演 世界で活躍する音楽家であり、着物やワインのブランドも手掛ける実業家でもあるYOSHIKIが2023年2月23日、米スタンフォード大学で開催されたネット関連ビジネスをテーマにしたイベントに登壇した。話題の対話AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」など新技術についての思いを語った。

セールスフォースがChatGPT対応　マーケ業務も生成AIが必須に 米セールスフォースは2023年3月7日、同社の顧客情報管理（CRM）ツールにAI（人工知能）チャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」を組み込むと発表した。営業担当者が顧客に送るメール、製品の問い合わせへの返答などの文面を自動生成できる。マーケティングをはじめ生成AIの業務活用が本格化するきっかけとなりそうだ。

MSとグーグルが対話AIで激突、緊急会見も　ネット広告に影響必至 米グーグルと米マイクロソフトとの間でAI（人工知能）開発の競争が激化している。2023年2月6日にグーグルが対話型AIを数週間以内に公開すると発表すると、翌日7日にマイクロソフトは同種のサービスに関する緊急会見を開いた。対話型AIの広がりでネット広告を含めたIT利用の常識が様変わりする可能性もある。

マスク氏、ツイッター退任アンケートの狙い　裏側に3つの可能性 起業家のイーロン・マスク氏が、10月末に買収を完了したばかりの米ツイッターの経営トップから離れるかをユーザーに問うアンケートを突然実施した。結果は「はい」が57.5％で過半数。「結果に従う」としながらマスク氏はその後、去就について沈黙を続けている。狙いはどこにあったのか。

テキストから動画も生成　「創造するAI」が生み出すスゴい未来 ディープラーニングや機械学習によって、約10年前に第3次AI（人工知能）ブームが勢いを増した。今やスマホのカメラ、翻訳、販売のデータ分析など、日常の生活や仕事にAIは欠かせないものとなった。ここ最近、AIは大幅な進化を遂げ、さらなる革新を生み出そうとしている。中核にあるのは「創造するAI」だ。

ゲームや製品設計に続く第3の用途　「3D映像マーケ」の夜明け 米アドビはクリエーター向けに最新の技術や映像制作のトレンドを紹介する大型イベント、「Adobe MAX 2022」を米国時間2022年10月18日～20日に開催した。数ある発表の中でも注目の1つは3D制作ツールの機能強化だった。マーケティングも含め、3D映像のビジネス活用の可能性について責任者に聞いた。

マスク氏がツイッター買収完了　不安を感じる広告主へメッセージ 米起業家イーロン・マスク氏は2022年10月27日、米ツイッターの買収取引を完了した。Twitterは他のSNS（共有サイト）であると同時に広告配信プラットフォームでもある。今後Twitterの広告はどうなるのか。そんな不安を持つマーケターに向け、マスク氏がメッセージを投稿した。

プロモ動画づくりはAIにおまかせ　グーグルが見せた仕事の未来像 米グーグルは米国時間2022年10月11日、クラウドサービスに関する技術説明会「Google Cloud Next ’22」を開催した。データセンターを支えるソフトウエアやハードウエアと技術の説明が大半だったが、ビジネスツール群「Google Workspace」など一般のビジネスパーソンに関連する紹介もあった。

メタが「Meta Quest Pro」でマイクロソフトとも連携　MRで新境地 米メタが、旧称フェイスブックから社名変更してから約1年。同社は米国時間2022年10月11日、技術説明会「Meta Connect」を開催し、高機能VRヘッドセット「Meta Quest Pro（メタ・クエスト・プロ）」を発表した。現実世界とメタバースを融合させるMR（複合現実）で新境地を開く。

セールスフォース新機能「Genie」とは　支援ツールの寡占広がる？ 米セールスフォース・ドットコムは2022年9月20～22日、顧客向けイベントを開き、CRM上でさまざまなデータをリアルタイム（即時）処理できる新機能「Genie（ジーニー）」を発表した。各種の業務支援ツールとの連係を強化することで、企業ユーザーの一括導入につなげる。

アドビがデザイン共創ツールFigma買収　新興勢力を「青田買い」 米アドビは米国時間の2022年9月15日、アプリなどのデザインの共同編集ツールを開発する米フィグマの買収を発表した。買収金額は約200億ドル（約2.8兆円）。フィグマは企業価値100億円超のいわゆるデカコーンで、競合の買収を成長につなげてきたアドビの「青田買い」戦略が繰り返された形となる。

テスラジャパン元社長のスポーツAI革命　iPhone2台で詳細3D分析 米アップル日本法人を経て2014年からテスラジャパンの社長を務めた樺山資正氏。米国西海岸に渡り、AI（人工知能）スタートアップ、アップリフトラボ（Uplift Labs）を立ち上げた。ゴルフや野球などの動作をスマホで手軽に分析する技術で、プロからアマチュアまでコーチングの常識を変えようとしている。

アレクサ、宇宙へ　月探査船の位置や温度を飛行士に声でお知らせ 有人月面着陸を目指す米国の「Artemis（アルテミス）」計画が始動し、1972年の月面着陸から50年ぶりの偉大な挑戦に一歩を踏み出しつつある。宇宙船は、民生の技術である米アマゾン・ドット・コムの音声AI「Alexa（アレクサ）」を搭載する。宇宙開発の狙いと期待をアマゾン担当副社長に聞いた。

アマゾン「ルンバ」アイロボット買収　音声AIが「動く目」を得る 米アマゾン・ドット・コムは米国時間2022年8月5日、ロボット掃除機「Roomba（ルンバ）」の米アイロボットを買収すると発表した。アマゾンは音声AI（人工知能）「Alexa（アレクサ）」を中心に、家庭内の状況を把握しつつ、生活の利便性を高める環境構築を目指す。センサーで宅内を検知できるルンバはその構想を実現する鍵となる。

IoTポストから地域NFTまで　日本郵便やJALら、世界を視野に変革 少子高齢化やサステナビリティーといった社会の課題や変化に対応するためには、大手企業も変革は不可欠となる。日本郵便、JR東日本、出光興産と日本のインフラを支えてきた企業が、国内外のスタートアップとビジネス創出の取り組みを加速している。米サンフランシスコで実験の様子や成果を公表した。

米グーグル「クッキー廃止」を再び延期　24年後半に 米グーグルは2022年7月27日、Webブラウザー「Chrome」のサード・パーティー・クッキー廃止を24年後半に延期すると発表した。同社は当初22年内に“脱クッキー”を表明していたが、その後23年後半に延期していた。代替技術の検証が不十分とする規制当局などの意見で再度の延期へと踏み切った。

音声AIが「勘と気配り」で進化する　アマゾンAlexaの開発者会議 米アマゾンは音声操作技術「Alexa（アレクサ）」のスキル（アプリ）や関連機器の開発者向けイベント「Alexa Live」を米国時間22年7月20日にオンラインで開催した。ユーザーのニーズを先回りして日々のルーティンを提案する機能など「気配り」ができるAIへと進化する姿を見せた。

カナダの20歳インフルエンサーが語る　TikTok配信の鉄則3カ条 世界中からスタートアップが集結し、技術やマーケティングの新トレンドに触れることができるイベント「COLLISION 2022」が2022年6月20～23日にカナダのトロントで開催された。カナダ出身の人気インフルエンサーによる動画配信のコツやネット広告など、マーケ関連の講演から概要を紹介しよう。

スマホで商品評価をAR分析　グーグルの新技術続々【Google I/O】 米国時間の2022年5月11日、米グーグルの開発者会議「Google I/O」が米国シリコンバレーの本社で始まった。前年のオンライン開催から代わり、一部開発者を会場に招いたハイブリッド開催となった。初日の基調講演の中から「AR（拡張現実）」「広告」「新ハードウエア」と3つのトピックを紹介する。

EUの「デジタルサービス法案」　一部ターゲティング広告を禁じる EU（欧州連合）は2022年4月23日、利用者保護を目的として巨大IT企業の規制を強化する「DSA（Digital Services Act）」に合意したと発表した。早ければ22年内に施行となる。日本を含む各国にも、ターゲティング広告などデジタルマーケティングのあり方に大きな変化をもたらす可能性がある。

Eメールマーケ最新動向　21年のトレンドはユニバーサルデザイン 米国ではメールマーケティングの海外カンファレンス「Eメールイノベーションサミット」が毎年開催されている。2021年6月に開催された今回は「アクセシビリティー」や「インクルーシブ」の話題が目立ち、「メールのユニバーサルデザイン」がトレンドとなっている。

アマゾンのプライムデー　「世界で最も売れたグミ」の正体は 米アマゾン・ドット・コムは2021年6月22日まで2日間実施した、夏恒例のセール「アマゾン・プライムデー」の販売結果を公表した。世界で2億5000万個以上の商品を販売し、ロボット掃除機やビタミン剤のグミ、遺伝子検査キット、歯の美白シートなどの人気が高かった。ウォルマートなども対抗セールを実施し、消費を押し上げた。

グーグルが「クッキー廃止」の延期を表明　猶予を設け23年後半に 米グーグルは現地時間の2021年6月24日、Webブラウザーの「Chrome」におけるサード・パーティー・クッキーの廃止を23年後半に延期すると発表した。英国など世界の規制当局の懸念に対応する。デジタル広告業界や利用企業からも準備の期間が足りないとの声もあった。

iPhone自動車キーやデジタルIDが普及？　アップルが開発者会議 米アップルは2021年6月7日（現地時間）に開幕した開発者会議「WWDC21」において、21年秋にリリース予定の、iPhone向けの新しいOS「iOS 15」を発表した。情報端末からより生活に密着した端末としての位置づけを強く打ち出した。米グーグルや米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズといった競合に対抗するための機能も大幅に強化した。

GoProのサブスクが急成長、契約者が1年で2.6倍の理由 米ゴープロは主力のアクションカメラ「GoPro」のサブスクリプションサービスの契約数をこの1年間で2.5倍以上に拡大している。GoProのユーザー向けに、アプリのアドオン機能やカメラ交換などのサービスを提供する。なぜそこまで急増したのか。創業者兼CEO（最高経営責任者）のニコラス・ウッドマン氏に聞いた。

米エアビーが“アフターワクチン”始動　宿検索に100の新機能 米民泊大手のエアビーアンドビーは2021年に投入もしくは予定している新機能を発表した。共同創業者兼CEO（最高経営責任者）のブライアン・チェスキー氏が同年5月24日、直接説明した。利用者のフレキシブルな予約をしたいという要望に応えるなど、同年に100以上の機能を投入する。新型コロナウイルスのワクチン接種が進行し、旅行需要が急回復することを見込んだ動きである。

広告は終わりか？　「カルトブランディング」で突破する限界 「広告はもう限界なのか」。最近、こうした声をよく耳にする。消費者は広告から「マーケティング臭」を敏感に嗅ぎ取るようになってきた。企業の「下心」は、消費者の購買意欲を減退させる。ではどうすべきか。そのヒントが北米のカルトブランディングのカンファレンスにあった。

第2の脱クッキー　Facebookを激怒させたアップルIDFA規制が実施 米アップルの端末を識別するIDである「IDFA」のポリシー変更がついに実施された。広告ネットワークを利用してユーザーのプロファイルを分析するためには、利用者の明確な承諾が求められる。IDFAの情報を広告ターゲティングにフル活用していた米フェイスブック（FB）などへの影響は避けられない。

スピーカー界の"テスラ"　カスタマーサクセス突き詰め利益2倍に 米スピーカーメーカーのソノスが、コロナ禍で好業績を続けている。2021年第1四半期は前年同期比で売り上げ15％増となり、利益は2倍弱まで伸長した。スマートフォンへの音楽配信で老舗のオーディオメーカーが苦戦する一方で、ソノスはカスタマーサクセスに注力し成長を続けている。

フェイスブックがClubhouse対抗　編集再配信やマネタイズ可能に 米フェイスブックが2021年夏、音声SNSに参入する。「Live Audio Rooms」としてFacebookやMessengerから利用できるようにする。音声ライブの内容を編集して再配信したり、マネタイズしたりできるようにして、音声SNSで先行する「Clubhouse（クラブハウス）」との差異化を図る。

グーグルと米食品スーパー2位、アマゾンの敵同士が提携 米グーグルが米食品スーパー2位のアルバートソンズと提携し、デジタルによる買い物や購入体験の高度化に乗り出す。ネット検索や地図、画像認識AI（人工知能）などグーグルの主要なテクノロジーを幅広く活用する。新型コロナウイルスの感染拡大以降、米アマゾン・ドット・コムはテクノロジーを活用した食品スーパーの展開を加速しており、アマゾンの敵同士が手を組む。

エアビー創業者が卒業生に送る、逆境を乗り切る4つの秘訣 民泊大手の米エアビーアンドビーのネイサン・ブレチャージク共同創業者は、新型コロナウイルスの感染拡大で卒業旅行に行けない日本の学生に対して、同氏の経験を基にオンラインで講演した。「バーチャル卒業旅行」として位置付け、エアビーの起業の経緯や困難の乗り越え方を話した。

謎の“使い捨てカメラ”アプリDispoが日本進出、創業者を直撃 フィルム型の使い捨てカメラ（レンズ付きフィルム）のような体験を提供する謎のスマートフォンアプリ「Dispo（ディスポ）」。なぜ次の日の朝にならないと撮った画像を見ることができないのか。初の本格海外進出として日本を選んだ理由は何か。米ディスポの共同創業者でありCEO（最高経営責任者）のダニエル・リス氏が単独インタビューに応じた。

ゴルフも“アマゾンエフェクト”か、プロツアーがDXで提携 米プロゴルフの競技団体PGAツアーが米アマゾン・ドット・コムと手を組んだ。クラウドサービスを利用して競技の映像データを流すほか、AI（人工知能）を利用した顧客体験の改善など広範に契約。アマゾンはあらゆる産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への関与を強めている。

米大型家電店が突然全店閉鎖、取引先離反にコロナがとどめ 米西海岸を中心に31店舗を展開する老舗の大型家電量販店「Fry’s Electronics」が2021年2月24日、全店舗を閉鎖し、事業を停止すると発表した。ネットの米アマゾン・ドット・コムと、リアル店舗の総合スーパーの米ウォルマートなどのはざまで競争力を失い取引先が離反。新型コロナウイルスの感染拡大がとどめを刺した格好だ。

在宅でガラリと変わる勤務、MSが「従業員満足度」の向上策 米マイクロソフト（MS）は2021年2月4日（現地時間）、従業員の成長を支援するサービス群を発表した。MSのコラボレーション用のサービスなどと連携し、共同作業だけでなく、研修や学習、精神面における健康などを実現していくとしている。働き方が変わるなか、企業内に分散している情報を統合、分析・共有することで生産性の引き上げや、従業員満足度の向上につなげる狙いがある。

アマゾンのベゾスCEO突如退任「今が最適、クレージーは日常に」 米アマゾン・ドット・コムは2021年2月2日、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）がエグゼクティブチェア（執行会長）となり、クラウドサービスの米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のCEOであるアンディ・ジャシー氏が昇格すると発表した。21年の第3四半期に交代するという。

グーグルが代替クッキー公表、ブラウザーのAIが利用者を分類 米グーグルがWebブラウザー「Chrome」において、サードパーティークッキーに代わる技術を提案した。AI（人工知能）によって利用者の属性を分析し、大きなユーザーグループに分類する。その情報を広告主側のサイトから参照して反応を分析。利用者に合った広告を表示することで、少なくとも95％のコンバージョン率を実現できるとしている。

ウォルマートのeコマース責任者ロア氏が退社、本業DX優先か 米ウォルマートのeコマース戦略を率いてきたマーク・ロア氏が退社する。米メディアが2021年1月15日、報じた。ロア氏らが開発してきた先進的なサービスよりも、ウォルマートとしては店舗でのピックアップサービスなど本業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進める狙いがありそうだ。