世界最大の家電・IT見本市「CES2019」で見えたモビリティの最新トレンドを、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）文脈で読み解く本特集。第2回は、今後MaaSの中核を占める可能性がある自動運転によるモビリティサービスの新潮流をリポートする。自動運転の社会実装をスムーズに進めるためのキーワードは「アニマル発想」だという。その理由は？
前回はCES 2019におけるモビリティ分野のキーワードとして、「パーソナライズ化」の流れに焦点を当てた。続く本稿では、MaaSにおいて将来重要なモビリティサービスとなる「自動運転」のトレンドをひも解きたい。
自動運転技術については、運転制御やセンサー、映像処理、地図とのマッチングなど、様々な切り口があるが、今回のCESにおいては、運行に人間が一切関与しないレベル5の完全自動運転を前提としたコンセプト提案が目立った。完全自動運転となると、ドライバーが運転（操縦）から解放されるため、まず移動時間を有効活用できるようにするアプローチが考えられる。それが、特集第1回で紹介したモビリティのパーソナライズ化による車内体験の拡充の動きだ。
そして、もう1つの潮流が、複数人の相乗りサービスを想定した箱型のシャトルバスが完全自動運転になったときのアプローチ。この形態のモビリティは各社がこぞって出展していたが、中でも目を引いたのは日本のヤマハ発動機とパナソニックだった。注目したいのは、完全自動運転によるモビリティサービスを社会に溶け込ませるためのアイデアであり、それを機能に落とし込んだプロダクト提案。両社のコンセプトから学べる自動運転サービスと社会との接点を生むキーワードは、動物をメタファーとした「アニマル発想」ということだ。
これまでモビリティは、メーカーが作ってユーザーに販売する形態だった。しかし、完全自動運転の車両は購入者が個人ではなく、主に地域の自治体や交通事業者のようなサービス提供者となる。いわゆるクルマの所有から利用への流れの最たるものだ。ここでは、完全自動運転サービスが導入される地域の住民に受け入れられる「社会受容性」が決め手となる。その点について、自動運転を見据えた小型低速モビリティ「Public Personal Mobility (PPM)」をCESに参考出品したヤマハ発動機の担当者に聞いたところ、分かりやすい例えとして出てきたのが、「人間社会と動物の関係性」だった。
今回、ヤマハ発動機が披露したPPMは、ゴルフカートをベースにしたシンプルな構造。近距離移動を想定しており、人の移動をはじめ、人とモノを同時に運ぶ貨客混載に使ったり、移動販売車に変更したりなど、用途に応じてカスタマイズ可能という。自動運転を見据えて、AI（人工知能）による顔認証登録など、車両（ロボット）と乗客（人間）のコミュニケーション機能も搭載されている。
このPPMのコンセプトイメージが、上の写真のパネルにあるものだ。ロバが子供と花を運んでおり、これが人間社会の中で新しいモビリティ（ロバ）が受け入れられた風景を暗示している。このイメージで重要なのは、ロバ（モビリティ）は単に子供と花を運ぶ“モノ”として描かれているわけではないことだ。例えば、ある小さな村に連れてこられたロバを想像してほしい。ロバは次第に村の道や住民に慣れ親しんで、子供を乗せたり、一緒に重たいモノを運んだり、村人の困りごとに応えていく。村人はかわいいロバの頭をなで、エサをやり、村の一員として大切にすることだろう。ヤマハ発動機は、こうしたロバと村人との関係性を自動運転車のような新しいモビリティにも当てはめていくアプローチなのだ。
そのための機能としてPPMは、低速のモビリティであり、障害物に少し接触してもよいように車体の前後に柔らかいクッションを付けるなど、安全性を担保しながらも狭い道や人が往来する中で走行できるよう工夫がなされている。
技術的に言えば、衝突防止の対象エリアが広ければ狭い道で走行できず、歩行者と協調して走ることも難しくなる。それでは、自動運転用の広い専用道しか走行できない。その点、ヤマハ発動機は電磁誘導線を敷設して、その上を走るという“現実路線”を考えている。それにより、車両の側面方向についての危険性を低く見積もることができ、狭い道路や歩行空間でも自動運転車を導入しやすくなる。社会にすんなり溶け込むことを優先し、ロバのようにまずは地域の“足”となることから始めて、人々の愛着を育てていく――。ヤマハ発動機のPPMから感じられるそんなアプローチは、自動運転車の社会実装の新しい方向性として注目される。
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