「データ活用しろ」と言われても、さてどうしたものか。あちこちにたまった膨大なデータを見て、途方に暮れている人も多いのではなかろうか。取り組みとして学びが多いのは米国のサンライト財団だ。日本でもNJSS（入札情報速報サービス）が、データ活用を新たなビジネスとしている。

　サンライト財団は米国ワシントンDCを本拠地とする非営利団体であり、テクノロジーを用いて連邦政府や連邦議会議員の政治活動に関する透明性を高めることを目的としている。サンライト財団がかつて行っていた施策は、データ活用のあり方を考える上で広く参考となるものであるため紹介したい。

　サンライト財団は政治活動の監視を行っているが、そのもととなるデータは誰でも入手することができるデータだ。ただし、入手できることと、活用できることは別の話。政治活動、たとえば連邦議会議員の面会記録や、献金を受けた記録は公開されるルールとなっている。しかし、その公開されているデータは、例によって文字認識もされていない文書画像のPDFなどであり、存在はしているが活用しにくい。

　これらのデータが活用されやすい環境を整えるために、彼らは何を行ったのか。