米国や中国では、AI（人工知能）を使ったソリューションを積極的に採用して成果を上げる企業が多いが、日本では少なく、それどころか導入さえしない企業が珍しくない。日本のAIベンチャーの1社、ABEJA（東京・港）の岡田陽介代表取締役に、日本企業がAI導入で後れを取る理由と今後の改善策を聞いた。

ABEJA代表取締役CEO（最高経営責任者）兼CTO（最高技術責任者）の岡田陽介氏

米国や中国では、顧客データの分析や画像認識、音声認識などの領域に、新たに開発されたAIソリューションを積極的に導入・活用し、収益改善や市場拡大の面で成果を上げている企業が少なからず見受けられる。ところが日本では、こうしたAIソリューションの導入に対して、多くの企業は必ずしも積極的ではないように見える。

ご指摘の通りだと思う。その理由を一言で言えば、「経営者のAI技術に対する理解の薄さ」に帰着する。

　日本企業にAIソリューションの活用を推奨しても、「AIは答えを出すまでの過程がブラックボックスだから（導入しにくい）」とか、「エビデンスが欲しい」などという声を聞くことが確かに多い。だが、経営者がAI、特に最近のAIのほとんどが採用しているディープラーニング（深層学習）の原理を理解していれば、答えを出すまでの過程がブラックボックスになることや、そもそもエビデンスを出せないことなどが分かるはずだ。そこまで理解し、自社が何のためにAIを導入・活用するのかを踏まえた経営者は、AIソリューションの導入をちゅうちょすることはそれほどない。答えを出す過程がブラックボックスでも、正しい答えを弾き出していれば、まず導入して活用し、PDCAサイクルを回しながら結果の検証を続ければよいと分かるからだ。

AIという技術について理解が薄いために導入を決断できない経営者が、日本企業には多いということか。

ありていに言えば、そういうことになる。日本企業の多くがAIへの技術的な理解が薄いことを示す1つの証拠は、手前味噌な話で恐縮だが、私たちABEJAへの出資企業を見ればよい。ベンチャーキャピタルなどの投資会社以外に私たちの価値を認めて出資を決断してくれた企業は、そもそも外資企業が多い。米グーグルや米エヌビディア、米セールスフォース・ドット・コムなどがそうだ。出資を決めてくれた日本企業もあるが、ダイキン工業などそのほとんどは、売上高の多くを海外市場から稼いでいるところだ。グローバル市場で何が起きているかを体感しているからこそ、私たちのようなAIベンチャーへの出資に踏み切れるのだと考えている。逆に言えば、日本市場から収益の多くを稼ぐ、ドメスティック色の強い企業は、残念ながら弊社のようなAIベンチャーへの出資にはあまり興味を示さないし、AIの積極的な導入にも踏み切ろうとしない傾向が強い。なぜなら経営者がAIを技術的に理解できていないことが多く、グローバル市場で今起きている変化を知ろうとしていないからだと思う。

減点主義の人事評価システムもマイナスに

　それに、AIソリューションの導入に踏み切るためには、もう1つ、多くの日本企業が解決しなければならない問題がある。大抵の日本企業の人事評価システムの根幹にある考え方は、一言で言えば減点主義だ。経営者をはじめとする上司は、何か失敗があるとその責任を現場の誰かに取らせたがる傾向が強い。この風土の中では、現場の人間が、例えAIについての技術的な理解が高かったとしても、これまでの情報システムと全く異なるような働きをするAIソリューションの導入を、自ら決断するのは難しいと思う。何かトラブルが生じたり、トラブルはなくても“上からの過大な期待”に応えられなかったりすれば、自分の責任になってしまうからだ。

　だから、私たちABEJAは、企業に対して弊社のAIソリューションを導入してもらおうと働きかけるとき、経営者本人かそれに近い“上”の人間と話すように心がけている。現場の人間では導入の決断を下しにくいと分かっているし、それに、何のためにAIソリューションを自社に導入するかを、AIの技術のエッセンスと併せて経営者が把握していなければ、導入しても成果は上がりにくいと考えているからだ。