AI（人工知能）の研究開発もビジネス活用も日本より一歩進んでいる米国と中国、そのAI先進国の実力をリポートする特集の第1回。300を超える中国の医療機関では既に、AIによる医療画像診断支援システムの活用が進んでいる。システムを提供しているのは、AIスタートアップ企業のINFERVISIONだ。開発部隊は米国や英国などの大学・大学院の留学経験がある20代のエンジニア約100人。

AI（人工知能）の研究開発もビジネス活用も日本より一歩進んでいる米国と中国。そのAI先進国の実力を紹介する特集の第2回。商用ドローンで世界シェア7割を誇るDJIやディープラーニングによる高い顔認識技術を持つセンスタイムは、中国を代表するユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の未上場企業）だ。製品化するスピードは、一般的な日本企業を上回る。

米国では身近な人工知能（AI）としてAIボイスアシスタントが生活に浸透しつつある。米アマゾン・ドット・コムと米グーグルの2強が市場を確立するため、膨大な資金と人的リソースを投下している。AIボイスアシスタントは生活を便利にするのが目的だ。マンションの機能をAIで制御しようとするスタートアップも登場した。

米国ではビジネスモデルを実現するため、人工知能（AI）やビッグデータを当然のように利用している。的確かつ迅速な判断のため、AI担当者を経営の近くに置くケースもある。AI活用を始めた日本企業にとっても参考になる。

米国や中国では、AI（人工知能）を使ったソリューションを積極的に採用して成果を上げる企業が多いが、日本では少なく、それどころか導入さえしない企業が珍しくない。日本のAIベンチャーの1社、ABEJA（東京・港）の岡田陽介代表取締役に、日本企業がAI導入で後れを取る理由と今後の改善策を聞いた。