ECが起こす広告革命

ZOZOや楽天がGAFAに対抗　ECが起こす広告革命 ZOZOの前澤友作社長は広告事業への再参入を決めた。3年間で100億円の売上高を目指す。広告市場に異変が起こっている。大手プラットフォーマーの対抗軸の本命として、EC事業者への注目が急速に高まりつつある。楽天は米アドロールグループと共同出資でアドテクノロジー会社を設立した。広告の新潮流と最先端の取り組みを追う。

「革命の軍資金に」 ZOZOはどうやって広告で稼ぐのか 2018年9月に広告事業を本格化させたZOZO。その狙いは、プライベートブランド「ZOZO」を始めとするZOZOが進めるファッション革命の“軍資金”集めだ。ZOZOならではのクリエイティブ力を生かし出店者や、外部の広告主向けの広告商品を販売する。ファッションにまつわるデータでライフスタイルを推察するアルゴリズムを開発し、3年で売上高100億円を目指す。

「誰も使えない」と揶揄　楽天の広告サービス、挽回の秘策 競合排除意識の高さからかつては「誰も使えない広告サービス」と業界で揶揄された楽天。その楽天が広告事業に本腰を入れ始めた。豊富なグループのデータとAI（人工知能）を活用した技術力で広告市場に攻勢をかけ、2021年に売上高2000億円を目指す。かつての汚名を返上できるか。その戦略を詳細に解説する。

ヤフー購買と行動の掛け合わせに強み　「PayPay」活用は検討 ヤフーが「Yahoo!ショッピング」の出店料の無料化に踏み切ってから5年がたち、出店店舗数は無料化前と比較して25倍超にまで拡大した。無料化の最大の狙いは、データ取得の加速だ。購買データと既存のメディア事業のデータを組み合わせることで、ヤフーならではの精度の高い広告事業の展開を狙う。