購入金額の20％を全員に還元するという、前代未聞のキャンペーンが明日、始まる。「2025年までに決済率40％」と政府も旗を振るキャッシュレス化で生まれる新市場の獲得へ、大手IT企業が一斉に参戦。100億円を原資に力業を繰り出したのは、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPay（東京・千代田）だ。

敵の敵は味方──中国アリババ集団と組むPayPay（東京・千代田）に対抗するように、LINEは中国ネット大手、騰訊（テンセント）とQRコード決済サービスで提携した。親会社の韓国NAVERの「Naver Pay」、東南アジアで展開する「LINE Pay」も日本で利用可能にし、インバウンド対応を強化して決戦に臨む。

「完全キャッシュレス」＝「現金お断り」の飲食店が増えてきた。今から1年前に開業し、この流れに先鞭をつけた店がある。運営するのはファミレスチェーン「ロイヤルホスト」で知られるロイヤルホールディングス（HD）。キャッシュレスは飲食現場をどう変えたのか。普及への課題も含めて深掘りした。

カフェ＆バー業態「プロント」にキャッシュレス店舗が登場した。現金処理を無くすことで、スタッフの作業を軽減。さらにオペレーション全体を見直すことで以前よりも少人数での運営が可能になる。プロントコーポレーション（東京・港、以下プロント）は、2020年までに30店の出店を目指す。

中国が発信源となったQRコード決済サービスだが、日本での提供企業の戦略や導入企業の実情を見ると、国内での普及には独自の付加価値が求められそうだ。その参考になるのが米国FinTechの新潮流。デジタルネーティブなミレニアル世代向けの新サービスが台頭している。

現金を使わない「キャッシュレス決済」の先進地域はどこか──。日経BP社（日経クロストレンド、日経FinTech）と日本経済新聞社が全国1万人を対象にキャッシュレス決済比率を調査したところ、1位は千葉県の48.51％、茨城県の48.49％、東京都の48.44％がほぼ同率で上位トップ3となった。

ほんの10日ほどで原資100億円が尽きたPayPayの大還元キャンペーン。こうした思い切った投資を決断した背景には、ヤフーブランドを使わず新ブランドを立ち上げたことで他事業者に後れを取ったことがあるとみられる。消費者1万人に実施した調査結果から、裏事情を読み解く。

「3年で10万台の目標を大幅前倒しで達成」「18年11月末時点で5万店以上、18年度末までには10万店まで拡大」──QRコード決済事業者の盛大な投資合戦に伴い、周辺事業者からも景気のいい声が聞こえてくる。サービスの選択肢が多すぎることが小売店の負担になっており、そこに商機が生まれている。

PayPay（東京・千代田）の「100億円あげちゃう」キャンペーン終了翌日、LINE Pay（東京・新宿）はPayPayと同じく購入金額の20％をLINE Payのチャージ残高として還元する「Payトク」キャンペーンを開始した。ポイント還元頼みが続くのか──QRコード決済サービス主要5社の戦略をまとめた。

なぜQRコード決済サービス事業者は数百億円、数千億円を投じて陣取り合戦を繰り広げるのか。そこには数千億円、数兆円規模に上る3つの市場が目前に見えているからだ。QRコード決済サービスがもたらす大変化の影響をひもとく。

ファミリーレストラン「Caféレストラン ガスト」などを運営するすかいらーくホールディングスは、約3000店の全店にQRコード決済を導入することを決断した。同社取締役常務執行役員CMO（最高マーケティング責任者）兼CTO（最高技術責任者）の和田千弘氏に、その狙いを聞いた。