
- 全12回
個人起点のデータビジネスの商機
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- 第1回
- 2018.11.22
個人がなおざりに 企業のデータ戦略に迫る変革の波 通信産業およびデータビジネスに産業政策と事業開発の両面から深く関わるクロサカタツヤ氏が、「個人起点のデータビジネス」を各分野のキーパーソンと共に考察する本連載の第1回。コネクテッド(ネット接続が前提)な社会の本格的な到来は、もはや私たちの目の前まで迫ってきている……。 -
- 第2回
- 2018.12.13
電力の地産地消を支援 自治体の財政が潤う新たな仕組み 東京電力ホールディングス子会社で、家庭で発電した電力のP2P取引市場の実現を目指すのがTRENDE(東京・千代田)。同社代表取締役の妹尾賢俊氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、現在の電力業界が抱える課題と、そこから生まれた自治体の新たな役割を語る。 -
- 第3回
- 2018.12.13
電力消費データの価値は、「消費行動データよりも高いかも」 家庭で発電した電力のP2P取引市場実現を目指すTRENDE(東京・千代田)代表取締役の妹尾賢俊氏は、市場から得られる電力消費データは「消費行動データよりも高いかもしれない」と語る。どんな「個人起点のデータビジネス」が生まれるのか、クロサカタツヤとの対談の後編。 -
- 第4回
- 2018.12.27
守らなくてはいけないのはプライバシーで、データではない 情報銀行の認定基準作りに携わった崎村夏彦氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、「データ流通2.0」の在り方を議論する。崎村氏は、守らなくてはいけないのはプライバシーで、データではないと言うが、どういうことなのだろうか……。 -
- 第5回
- 2018.12.27
情報銀行はなぜ「銀行」と名付けられたのか 情報銀行の認定基準作りに携わった崎村夏彦氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の後編では、情報銀行の役割について議論を深めた。クロサカは「銀行」という言葉に引っかかりを持っていたが、崎村氏はその理由を銀行と融資先の企業の工場建設に例えて解説した。 -
- 第6回
- 2019.01.24
アリペイも注目 50-60代女性が支持する飛騨「さるぼぼコイン」 飛騨の地域通貨「さるぼぼコイン」は、国内外から注目される電子通貨だ。発行する飛騨信用組合常勤理事総務部長の古里圭史氏と著者のクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、飛騨信金がいち早く、中国のQRコード決済「アリペイ」と加盟店契約した経緯が明かされた。 -
- 第7回
- 2019.01.24
「手数料収入が目的ではない」 飛騨の地域通貨が大事にすること 飛騨の地域通貨「さるぼぼコイン」を発行する飛騨信用組合の古里圭史氏と著者のクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の後編では、ユーザーを増やすための取り組みを議論した。古里氏は「ソフトが充実しないとだめ」と説く。 -
- 第8回
- 2019.02.21
パルコのデジタル戦略「24時間PARCO」 成功への着実ステップ パルコでグループICT戦略室を担当する林直孝氏。林氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、「テクノロジーを使って接客を拡張する」というパルコのコンセプトがスタートした2013年から、パルコ流オムニチャネル「24時間PARCO」を実現する歩みを振り返る。 -
- 第9回
- 2019.02.21
PARCO店内行動データ取得に、プライバシーポリシーより大切な事 パルコでグループICT戦略室を担当する林直孝氏とクロサカタツヤによる対談の後編。林氏はPARCOのオムニチャネル化、データ収集を進める中で、お客さまの店舗滞在中の行動が分からないことに気がついた。お客さまの店内行動データを集める上では、ルールに則した「通知と同意」以上に重要なことがある。 -
- 第10回
- 2019.03.14
データ活用とプライバシー 時、場で異なる「相場観」を理解せよ NTTセキュアプラットフォーム研究所でチーフ・セキュリティ・サイエンティストを務める高橋克巳氏。高橋氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、理解が難しいデータ活用とプライバシーの関係について「相場観」をキーワードに議論を深めていく。 -
- 第11回
- 2019.03.14
データ集中による寡占を防ぎ、多様性を残した「心地良さ」実現へ NTTセキュアプラットフォーム研究所でチーフ・セキュリティ・サイエンティストを務める高橋克巳氏とクロサカタツヤの対談の後編は、5年先、10年先にあるべき多様性を持ったコミュニティーについて議論した。実現へはコストをかけてでも、「節度ある共有」を進めることがカギだという。