飛騨の地域通貨「さるぼぼコイン」を発行する飛騨信用組合の古里圭史氏と著者のクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の後編では、ユーザーを増やすための取り組みを議論した。古里氏は「ソフトが充実しないとだめ」と説く。

街中に置かれた端末からスマートフォンへ「さるぼぼコイン」をチャージできる

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クロサカ：さるぼぼコインが飛騨の人々に知られるようになった結果、飛騨信用組合（以下、ひだしん）の預金口座数が増えたのは、とても大事なことです。というのも、さるぼぼコインの土台はひだしんだから、コイン普及のためにはひだしんのトラストが高くないといけない。

古里：おっしゃる通りです。そこは意図的に考えていまして、規制業者である金融機関が新しい収益源をどう探すかって考えたら、短期的にもうかるものなんて無い。長期的に、巡り巡って収益として返ってくるものをちゃんと見据えてやる必要がある。

　さるぼぼコイン自体は、決済手数料や換金手数料を収受できるようにビジネスモデルを組んでいます。でも、手数料収入が目的ではない。大事にしたいのは顧客接点だと思っています。

　金融機関とお客さまの接点は、従来、融資と預金しかなくて、すごく薄いと感じていたんですね。決済という領域でお客さまと接点を持てることが、今までなかった。他の金融機関でも、決済を本体でやっているところは数行しかありません。みんな子会社に機能を持たせている。

　だから、銀行本体の事業としてみると、決済って実はブルーオーシャンなんです。普段は預金や融資をやっている人間が、お客さまのところで決済の話をして、お客さまの日々の売り上げという大切な営みに関われるようになってくると、また違う広がりができていきます。

　それに、融資や預金の話だと、メインバンクが他行だと聞いてもらえない。でも、「うちの決済の仕組みを入れると、売り上げが上がるかもしれません」という話なら聞いてもらえて、実際に導入されれば、そこでできた接点から何かあったら相談が来るようになる。

　それが巡り巡って収益化すると、信じています。端的に表れているのは、口座数がとにかく増えていること。売り上げ、買い物という日々の営みの中にさるぼぼコインがセットされるので、個人の方も事業者の方も、新規の口座がすごく増えています。

　こういう部分では、とても手ごたえがあります。だけども、ゴールはやはり大義的なところ。本当にお金を地産地消させるために、地域の住民の方に主体的に選んでいただけることです。そこまで行けたら、円ペッグ（日本円との価値連動）も外せますし、さるぼぼコインの仕組みをひだしんが持ち続ける必要もない。他の金融機関と一緒に運営してもいいし、行政に渡してもいい。

地域の中で経済が回ることのメリットを何で示すか

古里：そこまでやりたいのですが、課題は先ほども言った通り、ユーザーが増えないこと。

　加盟店は2019年3月末時点でおそらく1000店舗を超えます。事業者は、地域通貨の話をしたときに、ものすごく理解してくださいます。「地元で買い物してもらう」ことが自分たちに実利があって、さらにコストがゼロですから、いくらでも加盟してくれる。

　でも、この事業者が消費者の側になった途端、「（付与されるポイントが）さるぼぼコインは1%だけど、LINE Payなら3％だ」と言いだす。「さっき言っていたことは何なんだ」って思うけど、消費者なら仕方ないこと。

　消費者の立場に回った瞬間、地域通貨というよりは電子通貨になって、競合がLINE PayとかPayPayになってしまう。「地域の中でお金を回すの大事じゃないですか」と言っても「それは分かるし、良いことだと思うけど、それで僕はその恩恵をどう得られるんだ？」と言われてしまう。

　地域の中で経済が回ることのメリットと、それを具現化した形で個人に短期で自分の利得として感じてもらうことは、ものすごく難しい。その世界を信じてもらうための仕掛けを打っていかなくてはいけないと思っていて、そこはすごく今悩みながらやっています。