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様々なサービスや業界地図を塗り替える技術として注目を浴びる次世代通信5G。米クアルコムのクリスティアーノ・アモン社長は高速大容量の夢を売り込もうとしている。ただその夢も、現実には通信速度などの面でかなりムラがある。

クリスマス商戦を控えトランプ米政権は中国への制裁関税の玩具などへの発動を12月へ先送りしていた。ただ実際は、米国のEC企業に対して中国のサプライヤーが商品代金の全額前払いを求めるケースが増えているため、米国での在庫が減っている。今年は早めに買い物を済ませた方がいいかもしれない。

米大統領選を約1年後に控えSNSでの政治広告の扱いに注目が集まる。米ツイッターは中心を表明、米フェイスブックは継続だ。フェイスブックの利用者データが流出した英調査のケンブリッジ・アナリティカを提訴したデビッド・キャロル准教授は「マイクロターゲティング」を禁止したらどうかと提案する。

クリエイターなら知らない人は恐らくいない米アドビ。そこで使われてきたプロ仕様の画像処理ソフトが、手軽な携帯アプリとしてお目見えする。AIで動く米アドビのカメラアプリは、消費者向けソフトウエア市場への本格進出の始まりだ。狙いはどこにあるのか。パラスニスCTOが明かした。

急成長する人工肉市場に新しい有望株が登場した。新ブランドのミーティ・フーズは菌類から、不思議なほど本物のステーキと鶏むね肉に似た商品を作っている。

ドイツの大学で人間の神経系と同じような働きをする人工皮膚が開発された。触覚、痛覚、圧覚、温覚など人間の皮膚には500万個もの受容器があるという。ただ服を着た後、肌が衣服と接触しているのを常に意識する人はいない。脳の遮断機能を再現し、優しくハグできるロボット誕生への道を開いた。

収束の兆しが見えない香港の大規模デモ。一般市民が危険回避に使っていたとされる地図アプリを削除したことで、米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）がツイッター上で激しい批判を浴びている。理想主義を掲げるアップルも、巨大市場を抱える中国を前に屈するのか──。

顔認証をする米アマゾン・ドット・コムの技術「レコグニション」。これを米政府に提供しないよう同社株主が求めるなど物議をかもしている。一方、ユーザー生成コンテンツ（UGC）が日々膨れ上がるなか、不快な動画が含まれないかを自動認識する企業サイドの関心も高く、多くの企業がこのレコグニションを利用している。その実像に迫った。

世界のトップ棋士に勝った「アルファ碁」で知られる米アルファベット傘下のディープマインドが、今度は一流の生物学者をあっと言わせた。世界の製薬大手もAI（人工知能）で創薬を進めてきた。しかし、門外漢のディープマインドがゲームチェンジャーになることを証明しつつある。製薬業界の地図が塗り替わるのかもしれない。

シェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社が上場延期に追い込まれ、先行きに不透明感が漂っている。報道されているレイオフと事業縮小では黒字転換に不十分と指摘する関係者もいる。どうなるのか。

米ファスト・カンパニーが主催する毎年恒例の「イノベーション・バイ・デザイン賞」が発表され、2019年の最優秀賞には米ナイキが輝いた。マーク・パーカーCEOが独占インタビューで小売りの進化について語り、物議をかもしたあの問題で貫いた姿勢の理由も明かしてくれた。

米アップルが新型iPhoneで値上げを見送った。低迷するiPhone販売をテコ入れすると同時に、新しいゲームと動画のサブスクリプションサービスを楽しむ“器”として広げる戦略に切り替えた可能性がある。

ロボットが道路や店舗といった公共の場に入り込み始めている。ただ、ロボットに出くわす我々人間はどう関わり合えばいいのか、そうした“取扱説明書”を一切持っていない。今回は、そうした“現場”として米小売り大手ウォルマートの店内通路を紹介しよう。

無料のコーヒー、自転車レンタル、公開イベント──。ハイテク企業や大手銀行が次世代の小売りスペースとしてこれらを提供し始めている。「リテールアポカリプス」とも呼ばれる小売り不況が背景にある。プライバシーのスキャンダルに揺れるフェイスブックもこの波に乗る。その狙いとは。

米グーグルのハードウエア製品を作るデザインラボに、日経クロストレンド提携誌の米ファスト・カンパニーが“潜入”した。メディアとしては世界初。同社従業員すら大半が立ち入り禁止のエリアだ。独自の世界がそこに広がっていた。

清涼飲料のマウンテン・デューがキャンペーンである地域の州名を間違えるミスをした。ツイッターではこれを非難するツイートが80万を超えた。発売元の米ペプシコは予定していたマーケティング施策を白紙に戻し、特別版のラベルまで作って、地元へ無料で配る手を打った。どうしてそこまで徹底したのか。

米ネットフリックスが番組中に特定商品を映り込ませるプロダクトプレイスメントに積極的だ。人気番組「ストレンジャー・シングス」でも大きく展開した。ただ当該企業からは決してお金を受け取っていないと主張する。真の狙いはどこにあるのかを探った。

ZARAは7月下旬、地球環境に配慮した生地とリサイクル技術の採用などを柱とするサステナビリティー重視の企業戦略を発表した。ファストファッションは捨てられる衣服を増やすとの指摘があるなか、業界大手の同社がどこまで切り込もうとしているのか。

オンラインショッピングの無料返品は、顧客の安心感を高めると同時に、EC企業やブランド企業にとって運送コストの増大という悩ましい問題を引き起こしてきた。インドのEC大手のミントラと、グーグルの研究者ら3人は、返品しそうな人を買う前に８割超の精度で判別する研究論文を発表した。

ミレニアル世代はファストファッションを着ない傾向にあるが、親の世代はまだそれを好んで選ぶ。このアンバランスこそ、米コストコを意外にもファッション小売り大手へ台頭させた“からくり”との見方が浮上している。