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新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったこの1年で、クライアントの要求がいかに変わったか、そして世界最大の広告代理店グループである英WPPは未来にどう適応していくのか──。WPPのマーク・リードCEO（最高経営責任者）に聞いた。

デニムの巨人リーバイスの新しいCMは、ファッション業界の過剰消費に狙いを定め、利用者にサステナブル（持続可能な）社会を訴えるつくりになっている。だが、メーカーとして考えたとき、販売数量を減らして、なお収益を上げられるのかが課題となる。

電子値札によって、来週廃棄される果物は、もっと日持ちがする果物より安く表示される。その日に食べるのであれば、古い食料品を買うことで家計を節約できる。電子値札は食品ロス問題解決の切り札になるか？

中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、世界中の企業が難しい対応を迫られている。中国研究の専門家の1人は既にこう語り始めた。「ブランドはもはや、中国と西側の両方を喜ばせることはできない。どちらかを支持しなければならず、どちらを選んだとしても悪影響が出る」──。

リセール産業が大ブームに沸いている。米スレッドアップの新規株式公開と高株価は、その活況を示す最新の兆候だ。新たな技術を使って薄利多売を可能にする仕組みを考えだすことで、環境保全への貢献も実現する。

米ファスト・カンパニーの「最もイノベーティブな企業サミット」で、著名デザイナーのレベッカ・ミンコフ氏と米ショッピファイのハーリー・フィンケルスティン社長が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がいかに小売りに影響を及ぼし、どんな企業が永続するかについて語った。

製薬大手米ファイザーのアルバート・ブーラCEO（最高経営責任者）は、米ファスト・カンパニー編集長のステファニー・メータとのインタビューで、記録的なスピードで有効性が極めて高いコロナワクチンを開発できた理由として、素早い意思決定と科学への信頼、AI（人工知能）ソフトウエアの3つを挙げた。

米グーグルや米フェイスブックに代表される「ビッグテック」規制論がかまびすしい。米政府はかつて、消費者が携帯電話会社（キャリア）を切り替えたときに、電話番号をそのまま使えるよう事業者に強制した。似たような対策が再び求められるかもしれない。

米国では今、複数の企業が消費者に、炭素ラベルという形を取って、自分が使っている商品の完全な「カーボンフットプリント」（CF）を見る手段を与えている。だが、CFの正確な測定は難しいこともある。

米ヒルハウスは、新型コロナウイルス感染拡大下の“隔離”生活で、センセーションとなったドレスを発売した。そして今、パンデミック（世界的な大流行）後にも成長し続ける計画を立てている。

小売業界を代表する超ビッグネームからの1500万ドル（約15億7500万円）の投資で、これまで使われていた「使い捨てプラスチック袋」に代わる9つの有力な代替製品が浮かび上がった。

プライバシー上の懸念をめぐり、何百万人もの人が米フェイスブック傘下のワッツアップ（WhatsApp）から逃げ出す中、爆発的な成長を遂げるメッセージングアプリの米シグナルが、新しいマーケティングキャンペーンに乗り出した。

2021年1月下旬に米ゲームストップ株に殺到した買いの動きは、多くの人をSNS上の政治活動に走らせたのと同じく、大衆の怒りにあおられた動きだった。その後の展開も、大衆の不満を増幅させる結果になっているかもしれない。

コロナ禍を追い風に急成長を遂げているテレヘルス（遠隔医療）。オンライン薬局の米ヒムズは、かかりつけ医がいない忙しい人たちにサービスを提供している。だが、我々は伝統的な形のヘルスケアを急いで捨てるべきではないかもしれない。

デジタル広告に対する統制が著しく不足しているせいで、ブランド企業は図らずもネット上でデマを拡散させる“資金源”となり、正当なニュースからは必要な資金を奪ってしまう恐れがある。

広く尊敬される作家ジム・コリンズ氏が『Beyond Entrepreneurship』の改訂版を出版した。本誌ファスト・カンパニー編集長によるコリンズ氏へのインタビューをお届けする。

米アマゾン・ドット・コムの「Alexa（アレクサ）」のようなAI（人工知能）アシスタントは通常、リリース前にハイテク企業によって“訓練”されている。だが今度のアレクサは、ユーザーも新しいことを比較的容易に教えられるようになった。

ベランスタジオのことを聞いたことがある人はいない。では、同社が初めて世に送り出したゲームはなぜ、これほど大ヒットしたのか。どうやって任天堂をパートナーにすることができたのか――。

年末商戦の“アルマゲドン”が訪れた。配送予定への期待をコントロールし、荷物に保険までかける米ルートは、消費者の不安を和らげられるだろうか。投資家は「できる」方に3500万ドル（約36億4000万円）賭けている。

米国のテレビ報道の勢力図が大きく変わりつつある。新興メディアの米ニュースマックスが“保守派の憤慨”を無料で配信している今、なぜこれまで通りにケーブルテレビと米FOXニュースにしがみつく必要があるのか？

米ターゲットのような小売り大手に返品された商品が今、米EC大手のイーベイを経由して「バルク」で販売されている。中小の事業者がこれらを買い上げ、バラにして転売できるため、小売り大手にも事業者にも消費者にもプラスをもたらしている。

世界中で働く1万1000人のデザイナーを対象に実施された調査は、2020年にフリーランスでいることがいかに厳しかったかを浮き彫りにしている。そしてフリーランスデザイナーが陥っている苦境は、さまざまな分野のクリエイティブ系フリーランサーが直面する困難を映し出している。

知る人ぞ知る先端農業大国オランダ。既存の食肉企業の巻き込み方や、研究開発の進め方など、欧州の小国が人工肉産業を育成している方法から、米国をはじめとする他国はフードテックの最新事情を学ぶことができる。

コロナ禍の影響で在宅勤務が急激に広がるなか、自宅の間に合わせの椅子で腰を痛める人も多いのではないだろうか。米ハーマンミラーがオープンした新店舗は、仕事用の椅子を買う前に、試しに座れるよう人間工学の専門家をそろえている。

米国の多くのレストランが今、寒い季節に客が屋外で食事できるよう「冬支度」している。そのために必要なアイテムの需要が旺盛で、その価格がかつてのトイレットペーパーのように高騰している。

世界最大のEC企業として膨大な量の配送を扱う米アマゾン・ドット・コムが、使用する材料を減らすために梱包デザインを見直している。AI（人工知能）を駆使して、配送内容に応じて、個々の箱について最も小さいパッケージを見つけようとしているのだ。

ドイツのeモビリティー企業オノが提供するeバイク（電動アシスト自転車）は、各地の道路から多くの配送トラックを消し去り、都市部の渋滞を減らすことができるかもしれない。

コロナ禍が続く限り、安心して友人と会うこともできない。まだ先の話だが、実現可能で、自宅で素早く実施できる、新型コロナウイルスの感染有無を確かめられる検査が視野に入ってきた。

イムラン・チョウドリ氏とベサニー・ボンジョルノ氏はアップル最大のヒット商品の開発に携わった。そして今、2人で立ち上げた新興企業ヒューメーンが野心的で謎に包まれたものの開発に取り組んでいる。

企業価値が70億ドル（約7350億円）にのぼるフィンテック大手の米クレジットカルマは、ユーザーとの直接関与を狙う「デジタルバンキング」サービスを提供する、ネオバンクとも称される数多くの新興企業の中で、とりわけ有力な1社だ。

米高級スーパーのホールフーズ・マーケットが開設した最新店舗には、買い物客が見当たらない。客のいない店舗こそ「ダークストア」のそもそもの狙いだ。近い将来、小売店の一定割合が、こうした業態へ転換する可能性が高いかもしれない。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）でファッションビジネスが壊滅的な打撃を受けている。ではなぜ、もっと多くのブランドが、この窮地を救えると思われている受注生産モデルを取り入れないのか？

やっぱりお金持ちは違った――。ニューヨーク・マンハッタンの高級マンションの住人は今、そこに住む富裕層向け追加特典として、私設の救急治療室や自宅での簡易コロナ検査といった医療サービスを受けている。こうした新たな“格差”は定着し、後戻りできないものなのだろうか。

米アマゾン・ドット・コムが発売した99ドル（約1万400円）のウエアラブル端末「Halo」は、手首につけるスマートフォンになろうとする代わりに、体脂肪を測ったり、声のトーンを測定したりするアプリのスタイリッシュな「お供」を目指している。

米アイロボットが新たに投入する「アイロボット・ジーニアス」によって、新しい時代が到来するようだ。「脳」に当たる部分を交換することによって、掃除ロボット「ルンバ」が徐々に賢くなり、ユーザーの希望通りに部屋の掃除ができるようになる。掃除機のような手軽に買える家電製品であっても、これまでのようにハードウエアの機能ではなく、ソフトウエアの機能が、客の購買を左右する可能性が高まっている。

米フェイスブックのAI（人工知能）研究所は、特に要求の厳しい課題を自らに与えた。アルゴリズムを駆使してMRI（磁気共鳴画像）スキャンの細部を埋め、撮影速度を引き上げることだ。最初の研究からは期待できる結果が出てきている。

ウエアラブル端末にブレークスルーか――。皮膚の上に回路を描く次世代の超高度なツールは、どこでも買える市販のボールペンと、特殊なインク、ステンシルテンプレートから、生成される。

既に英国とインドで展開している英ロジカリーが、米国でブラウザー拡張機能とアプリを投入する。2020年11月に実施される米大統領・議会選を控え、怒とうのように飛び交う誤情報の波を押し返すことが目標だ。

感染症のパンデミック（世界的な大流行）が、主に人間と野生動物の交流から生じることは分かっている。財源を十分に確保して適切に投入すれば、自然ベースのパンデミック防止策は、現在の対症療法的な対策よりもはるかに安価に、将来、人間を守ってくれそうだ。

外部にリークされた社内メモによると、ECの巨人アマゾン・ドット・コムは従業員に対して、端末からTikTokを削除するよう指示していた。報道後、会社側は「手違いだった」とコメントした。だが、時既に遅しで、アマゾンの考え方の要点はもう世間に伝わっていた。