海外翻訳 Fast Company ピックアップ

ストリーミング戦争の裏でハリウッドに忍び寄る大規模ストの足音 「Disney＋（ディズニープラス）」や「Netflix」「Hulu」「HBO Max（マックス）」といった動画配信サービスが、加入者を獲得しようとして、主に米国で厳しい戦いを繰り広げている。その華やかさに隠されてはいるが、実はハリウッドで働く労働者の間で、大規模ストライキへの動きが高まっている。

手本は昔の百貨店　EC革命に乗り出す米スティッチ・フィックス ファッション用品のオンラインショッピングの在り方は、この20年間、ほとんど変わっていない。だが、2011年創業の新興勢力である米スティッチ・フィックスは、百貨店の店員が顧客位一人ひとりに合わせて商品を提案してきたやり方を手本に、「変わるべきだ」と考えている。

他の小売り大手に続き、「後払い」決済への賭けに打って出るイケア スウェーデンの家具大手イケアが「BNPL（Buy Now, Pay Later）」ブームに乗り、安価なアイテムを後払いで買うのを容易にしようとしている。これは実際、消費者に恩恵をもたらす施策と言えるのか？

「ハイブリッドワーク」の王者へ　米ズームが事業拡大へ攻勢 ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは、リモートワークの普及によって大きく飛躍した。今、人々が職場へ戻ったときのために、事業構造を再設計している。狙っているのは、米スラック・テクノロジーズや米マイクロソフトの縄張りだ。

アスリート御用達のマッサージガン企業、メンタルヘルスへ進出 米Hyperice（ハイパーアイス）はレブロン・ジェームズや大坂なおみ、パトリック・マホームズといった著名な“投資家”を擁するマッサージガン企業だ。今回のリブランド戦略によって同社は、総合的なウエルネス企業に変貌を遂げるシグナルを送っている。

AIが作り出すディープフェイクでヒュー・ジャックマンと共演！？ イスラエルのスタートアップ企業D-IDは写真に命を吹き込むAI（人工知能）で世界を“ハリーポッター化”したいと考えている。新作SF映画の「レミニセンス」で自分だけの予告編を作り、このAI技術を試してみてはいかが？

NFT本格普及の立役者に　「NBAトップショット」に8250億円の価値 「NBAトップショット」を立ち上げてから1年足らずで、運営会社の米Dapper Labs（ダッパー・ラボ）の企業価値が75億ドル（約8250億円）以上に膨らんだ。ブロックチェーン技術を活用することで、これまで容易にコピーができたデジタルデータに唯一無二の資産価値を付与する「非代替性トークン（ノン・ファンジブル・トークン、NFT）」を、主流の座に押し上げている。

猛威振るうデルタ型、独ビオンテックが新ワクチンを作れる理由 「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの利点は、素早くアップデートできる能力があることだ。ワクチンメーカー各社は最初に開発した新型コロナウイルスワクチンに自信を持っているが、ウイルスの変異に伴い、ワクチンにも変化が必要になってきている。

シリコンバレーから逃げる技術者　シカゴがユニコーン輩出拠点に 米シカゴ市長のロリ・ライトフット氏は、シリコンバレー（SV）から逃げ出している技術者を招き入れ、「ハイテク業界の人材・スタートアップ企業・投資」に優しい場所として、シカゴの評判を高め、新たな地位を築こうとしている。

東京オリンピックでこれほどネオンカラーを見かけるワケ 米ナイキは2021年に開催される新しいオリンピックのために、20年に用意した古いデザインを再利用したくなかった。ナイキの決断により次に起きたことが何だったのか、紹介しよう。

デザイン専門家6人が選んだ！　「史上最高の五輪ロゴ」ベスト4 これまで開催されてきたオリンピックには、公式ロゴが存在する。それらの中には、開催期間前後だけにとどまらず、エキサイティングなブランドとして定着したものもある。6人の著名グラフィックデザイナーに、オリンピック史上最も優れた公式ロゴを特定してもらった（実際のロゴデザインは文末の「オリジナル記事はこちら」からご覧いただけます）。

競技用シューズは“男性志向”の慣行　陸上界の女王が自ら突破 東京オリンピックにも出場する米国の陸上選手、アリソン・フェリックス選手の新会社セイシュは、これまでスポーツの世界を動かしてきた“男性志向のシューズ企業”に代わる存在になることを目指している。

パリ発・夜行列車スタートアップの挑戦　脱・飛行機をアピール 鉄道の旅は空の旅よりもCO2（二酸化炭素）排出量が少ないが、移動に時間がかかる。フランスのスタートアップ企業は、ベッド付きの個室と趣のあるバーを備えれば、長時間だけれども環境汚染の少ない旅を、旅行者が選んでくれることを期待している。

次の「クラブハウス」？　ソーシャルオーディオ系新興企業続々 音声ファーストのSNSとして一世を風靡した米「クラブハウス」に触発され、SNSの現状に不満を抱く起業家たちが、オンライン上での絆を生むために人間の声に目を向けている。

ECが生む環境汚染を減らせ　米シアトルで「排出ゼロ」配送実験 企業は商品を一括して物流ハブに配送し、そこから顧客の玄関先まで届けるために、よりサステナブル（持続可能）な配送手段を利用できる。これは新たなデリバリーベース経済を目指して現況を改善するための実験だ。

フィンテック新興企業の挑戦　ユーザーを投機から長期投資に導く AMCやゲームストップといった世間を騒がす人気銘柄を求める個人投資家は増えている。米国の新興企業パブリックは、自社アプリを利用する個人投資家に対して、長期的な投資ポートフォリオの重要性を示し、投機的な投資とのバランスを取れる投資家になってもらうことを目指す。

米マクドナルド、韓国BTSと組み過去最大級のマーケティング展開 最初はラップ歌手トラビス・スコットだった。今度はKポップのスーパースターと組み、特製メニューのアイデアが世界規模でどんなふうに見えるか試している。その後も、マクドナルドがこの新しいマーケティング作戦を推し進めていくのは確実だ。

衣料品サブスク大手の米ランウェイ、リセール拡充し購入も可能に ラグジュアリーブランドを中心に、購入するより手ごろな料金でドレスやアクセサリーをレンタルできるサブスクリプションサービスを提供する米レント・ザ・ランウェイ。同社は今後、自社のサブスクサービスに加入しているか否かにかかわらず、すべての顧客が洋服を買えるようにする方針だ。

対エピック訴訟、アップルは試合に勝って勝負に負ける！？ 「App Store（アップストア）」を巡る、米アップルとゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピックゲームズとの法廷闘争。これにアップルが勝訴したとしても、米議会がアプリ配信に関する新たな規則を制定すれば、多くのものを失う可能性が高い。

日用品が偽物の大半に　米アマゾンの偽造品対策は遅きに失した？ 多額のAI（人工知能）投資を行った後、米アマゾン・ドット・コムは2020年に偽造品を出品しようとする試みを約100億件阻止したと話している。だが、買い物客はそれでも、自分が購入しようとしている商品が偽造品でないかどうか、手間をかけて注意すべきだ。

アディダスとオールバーズ　究極的に環境に優しいスニーカー開発 「あなたのスニーカーは地球を汚している」。アディダスとオールバーズが挑戦した新たなこのシューズは、「ビッグマック」1個分よりも炭素排出量が少ない。競争よりも協力を選び、究極的に低炭素で環境に優しいスニーカーを開発した両社の取り組みとは？

WPPがコロナ後に「広告業界のLVMH」になりたいワケ 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったこの1年で、クライアントの要求がいかに変わったか、そして世界最大の広告代理店グループである英WPPは未来にどう適応していくのか──。WPPのマーク・リードCEO（最高経営責任者）に聞いた。

米リーバイスの新CM「そんなにたくさんジーンズを買わないで」 デニムの巨人リーバイスの新しいCMは、ファッション業界の過剰消費に狙いを定め、利用者にサステナブル（持続可能な）社会を訴えるつくりになっている。だが、メーカーとして考えたとき、販売数量を減らして、なお収益を上げられるのかが課題となる。

食品が古くなると自動で値下げする電子値札　食品ロス対策へ期待 電子値札によって、来週廃棄される果物は、もっと日持ちがする果物より安く表示される。その日に食べるのであれば、古い食料品を買うことで家計を節約できる。電子値札は食品ロス問題解決の切り札になるか？

H＆Mが中国で陥った危機　ナイキやVisaも対岸の火事ではない 中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、世界中の企業が難しい対応を迫られている。中国研究の専門家の1人は既にこう語り始めた。「ブランドはもはや、中国と西側の両方を喜ばせることはできない。どちらかを支持しなければならず、どちらを選んだとしても悪影響が出る」──。

IPOで約185億円！ 古着サイトがハイテク企業に化けたワケ リセール産業が大ブームに沸いている。米スレッドアップの新規株式公開と高株価は、その活況を示す最新の兆候だ。新たな技術を使って薄利多売を可能にする仕組みを考えだすことで、環境保全への貢献も実現する。

コロナ禍は買い物革命を加速させ、D2Cへの移行をさらに促す 米ファスト・カンパニーの「最もイノベーティブな企業サミット」で、著名デザイナーのレベッカ・ミンコフ氏と米ショッピファイのハーリー・フィンケルスティン社長が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）がいかに小売りに影響を及ぼし、どんな企業が永続するかについて語った。

米ファイザーCEOに聞く　最速でワクチンを開発できた3つの理由 製薬大手米ファイザーのアルバート・ブーラCEO（最高経営責任者）は、米ファスト・カンパニー編集長のステファニー・メータとのインタビューで、記録的なスピードで有効性が極めて高いコロナワクチンを開発できた理由として、素早い意思決定と科学への信頼、AI（人工知能）ソフトウエアの3つを挙げた。

「相互運用性」がフェイスブックのSNS支配に終止符を打てるワケ 米グーグルや米フェイスブックに代表される「ビッグテック」規制論がかまびすしい。米政府はかつて、消費者が携帯電話会社（キャリア）を切り替えたときに、電話番号をそのまま使えるよう事業者に強制した。似たような対策が再び求められるかもしれない。

時代の流れか、米国では企業が包装に「炭素ラベル」を加え始めた 米国では今、複数の企業が消費者に、炭素ラベルという形を取って、自分が使っている商品の完全な「カーボンフットプリント」（CF）を見る手段を与えている。だが、CFの正確な測定は難しいこともある。

12分間で100万ドル　コロナ禍の制服「ナップドレス」の驚異 米ヒルハウスは、新型コロナウイルス感染拡大下の“隔離”生活で、センセーションとなったドレスを発売した。そして今、パンデミック（世界的な大流行）後にも成長し続ける計画を立てている。

消えるプラスチック袋　米小売大手が支援する代替バッグはコレだ 小売業界を代表する超ビッグネームからの1500万ドル（約15億7500万円）の投資で、これまで使われていた「使い捨てプラスチック袋」に代わる9つの有力な代替製品が浮かび上がった。

個人情報を自由に使わせない重要性を訴求し、米シグナルが攻勢へ プライバシー上の懸念をめぐり、何百万人もの人が米フェイスブック傘下のワッツアップ（WhatsApp）から逃げ出す中、爆発的な成長を遂げるメッセージングアプリの米シグナルが、新しいマーケティングキャンペーンに乗り出した。

疑似「階級闘争」のゲームストップ株騒動　戦いは始まったばかり 2021年1月下旬に米ゲームストップ株に殺到した買いの動きは、多くの人をSNS上の政治活動に走らせたのと同じく、大衆の怒りにあおられた動きだった。その後の展開も、大衆の不満を増幅させる結果になっているかもしれない。

米ヒムズが上場、これは医療の未来にとって何を意味するのか？ コロナ禍を追い風に急成長を遂げているテレヘルス（遠隔医療）。オンライン薬局の米ヒムズは、かかりつけ医がいない忙しい人たちにサービスを提供している。だが、我々は伝統的な形のヘルスケアを急いで捨てるべきではないかもしれない。

ネット上のデマ氾濫、米議会での“クーデター未遂”は企業への警鐘 デジタル広告に対する統制が著しく不足しているせいで、ブランド企業は図らずもネット上でデマを拡散させる“資金源”となり、正当なニュースからは必要な資金を奪ってしまう恐れがある。

起業家のための新年の抱負、ジム・コリンズ再読のススメ 広く尊敬される作家ジム・コリンズ氏が『Beyond Entrepreneurship』の改訂版を出版した。本誌ファスト・カンパニー編集長によるコリンズ氏へのインタビューをお届けする。

新しいことを教えられるアレクサ、汎用AIに向けた小さな一歩 米アマゾン・ドット・コムの「Alexa（アレクサ）」のようなAI（人工知能）アシスタントは通常、リリース前にハイテク企業によって“訓練”されている。だが今度のアレクサは、ユーザーも新しいことを比較的容易に教えられるようになった。

この20年で最も意外な任天堂のゲーム、陰の立役者はこのスタジオ ベランスタジオのことを聞いたことがある人はいない。では、同社が初めて世に送り出したゲームはなぜ、これほど大ヒットしたのか。どうやって任天堂をパートナーにすることができたのか――。

「注文はXマスに届く？」、そんな不安を解消するアプリが躍進 年末商戦の“アルマゲドン”が訪れた。配送予定への期待をコントロールし、荷物に保険までかける米ルートは、消費者の不安を和らげられるだろうか。投資家は「できる」方に3500万ドル（約36億4000万円）賭けている。