米アマゾン・ドット・コムが、まん延する偽レビューに対して、攻撃に転じた。この“慣行”を専門とする1万以上のフェイスブックグループを、本社のある米ワシントン州の裁判所に提訴し、取り締まりにかかった。だが、提訴が認められたとしても、偽レビューが根絶されるわけではない。顧客自身が身を守る手立てを考える必要もある。

米アマゾン・ドット・コム上には多くの偽レビューがあふれている（写真はイメージ、出所／Shutterstock）

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　自社Webサイト上の多くの商品について、虚偽またはミスリーディングに満ちたレビューの嵐に見舞われていた米アマゾン・ドット・コムが、攻撃に転じた。そうしたレビューを管理し、人々に投稿する動機を与えるために利用されている1万以上のフェイスブックグループの管理人を提訴したのだ。

　2022年7月18日に提出された訴状でアマゾンは、「常習犯を特定」し、自社の技術と監視がまだ捉えていない偽レビューを排除することを期待している、と記した。

　「当社のチームは顧客の目に触れる前に何百万もの疑わしいレビューを既に阻止している。今回の訴訟はさらに一歩踏み込み、ソーシャルメディア上で活動する犯人を暴く」。アマゾンのダーメシュ・メータ副社長（セリングパートナー支援担当）は声明でこう述べた。「常習犯を標的にする積極的な法的措置は、犯人の責任を問うことで我々が顧客を守る多くの方法の1つだ」。

　アマゾンが提訴に動いたのは、ミスリーディングなレビューの問題が膨らみ続けるさなかのことだ。偽レビューはある商品の星評価を人為的につり上げ（あるいは競合品の星評価を引き下げ）、一般の顧客（買い物客）の目に対して、より魅力的に映るようにする。その結果、顧客は質の低い商品や場合によってはクズのような粗悪品を買う羽目に陥ったりする。