米グーグルや米フェイスブックに代表される「ビッグテック」規制論がかまびすしい。米政府はかつて、消費者が携帯電話会社（キャリア）を切り替えたときに、電話番号をそのまま使えるよう事業者に強制した。似たような対策が再び求められるかもしれない。

米フェイスブック上のアイデンティティーとコンテンツを他のSNSに持ち運ぶイメージ（写真／Shutterstock）

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　主要SNS（交流サイト）を含む大手ハイテク企業、通称「ビッグテック」の力を抑制することは、米政界で次第に超党派の支持を集めている考えだ。これまでの議論の大半は、企業のリーチと影響力を制限するために、フェイスブックのような企業を分割する案を軸に繰り広げられてきた。

　だが、そうした「構造的な是正策」には、困難でお金のかかる法廷闘争が伴う。また歴史は、裁判が決着するまでに10年以上の歳月がかかったりすることを示している。

　これに対し、下院司法委員会が2021年2月末、これらハイテク大手の経営者を招いて開いた反トラスト法（独占禁止法）に関する公聴会での発言に基づくと、もっと外科手術的なアプローチが最後に勝利を収めることがあり得るかもしれない。

ネットワーク効果をどう減殺するか

　ある1つの要因がSNSの競争問題を説明するとしたら、それはネットワーク効果だ。SNSが抱え込むメンバーが多ければ多いほど、プラットフォームの価値が高まっていく。結局のところ、友人や家族が全員、既にフェイスブックを使っているときには、仲間の輪にとどまるためにメンバーになる必要性を感じるかもしれない。また、その結果、他のSNSで費やす時間が大幅に減る可能性もある。これが、フェイスブックに代わるすべてのSNSにとって厳しい道のりを生み出す。