年末商戦の“アルマゲドン”が訪れた。配送予定への期待をコントロールし、荷物に保険までかける米ルートは、消費者の不安を和らげられるだろうか。投資家は「できる」方に3500万ドル（約36億4000万円）賭けている。
物流会社が運ぶ荷物をユーザーがアプリで追跡するイメージ（写真／Shutterstock）
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新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）がオンラインショッピングの売り上げ急増を引き起こして以来、予兆ははっきり目に見えていた。2020年のホリデーシーズンは完全な混乱状態になる、ということだ。
多くの人が、「shipageddon（シッパゲドン）」（編集部注：運送の「shipment」と終末の「armageddon」をかけ合わせた造語）と呼ぶ現象が発生するのは確実とみている。ただでさえ負荷がかかっている販売業者と配送サービスのエコシステム（生態系）が、年末商戦の買い物と配送の最後の一押しに見舞われ、間違いなく限界に達するだろうというわけだ。
調査会社アドビ・アナリティクスによると、ユーザーのオンラインにおける支出は20年、最大で1890億ドル（19兆6560億円）に達する可能性がある。前年比で33％も伸びる計算だ。
この注文の大量流入に加え、厳しい気候、大手物流会社ではコロナワクチンの輸送が最優先されるという事情、増加傾向にある小包の窃盗などが加わると、配送の遅延が相次ぎ、カスタマーサービスにひっきりなしに電話がかかってくる修羅場のような光景がはっきり見えてくる。
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