米ターゲットのような小売り大手に返品された商品が今、米EC大手のイーベイを経由して「バルク」で販売されている。中小の事業者がこれらを買い上げ、バラにして転売できるため、小売り大手にも事業者にも消費者にもプラスをもたらしている。

事業者が米イーベイを経由してバルクで購入した「返品」をイーベイ上でバラ売りするサイクルが出来上がっている（写真／Shutterstock）

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　年末年始のホリデーシーズンが迫るなか、返品された商品を処分しようとする小売企業が新たな放出先に目を向けている。米EC大手イーベイに出店する独立系事業者だ。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）のおかげで、EC経由のオンライン販売が急増。米商務省の統計によると、2020年第2四半期（4～6月期）のEC販売額は19年の実績を44％以上上回った。米市場調査会社イーマーケターの最近のリポートによれば、これは年末のショッピングシーズンを通して続くとみられているトレンドだ。

EC販売の急増で返品も増加

　だが、ECで購入された商品は、小売企業から消費者へと一方向に動いているだけではない。米ワシントンに本社を構えるハイテク企業オプトロによると、EC販売の増加は、返品の増加を意味する。

　オプトロは、小売企業が消費者、従業員双方にとって効率的な形で返品を処理するのを支援するために、家電量販店ベストバイ、ディスカウントストア大手ターゲット、家具大手イケア、事務用品大手ステープルズなどに技術を提供している会社だ。トービン・ムーアCEO（最高経営責任者）は、「我々は最大クラスの小売り大手とともに、この問題を大々的に解決することに本当に専念している」と語る。