米ファスト・カンパニー

AI(人工知能)、企業の社会的責任、すべての人のためのブロードバンド、新型コロナウイルスについて、そしてなぜ毎晩安心して眠れるのかについて、米マイクロソフトCEOが語った。

米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(写真/Shutterstock)
米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(写真/Shutterstock)

 米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)と先日話したとき、筆者は同社のケビン・スコットCTO(最高技術責任者)が記した書籍『Reprogramming the American Dream』を読み終えたばかりだった。米国の“地方”を将来の経済成長に取り込むAIのポテンシャルについて書かれた秀逸な著作だ。

 AIのような技術の有用性を、地理や階級の制限を超えて均等に分配すれば、人口の少ない州に広がる「沿岸部エリート」(ハイテク企業の従業員を含む)に対する恨みをかなり解消できるかもしれない。これが実際どのように起きるのか、マイクロソフトのような大手ハイテク企業には、AIが生み出す富が万人に恩恵を与えるようにする義務があるのかどうか、ナデラ氏に聞いた。

 ナデラ氏は質問に答えるとともに、「アグリゲーター」企業(名指しはしなかったが、即座にフェイスブックが頭に浮かんだ)がそのような義務を感じるかどうかに疑問を投げかけてみせた。以下、意図を明確にするために少しだけ編集したナデラ氏の言葉をお伝えする。

基盤をしっかりつく作ることについて

 「我々は基本をしっかり押さえなければならない。1つの国として確実に、ブロードバンドのコネクティビティーが均等に分配されるようにしたい。そしてまずは、基本的な教育と医療が手に入るようにする。そうすれば、我々米国のシステムの創意工夫が生き、より均等に分配された起業家のエネルギーがあふれる世の中になるだろう」

 「スティーブ・ケース(米AOLの元CEOで、地方に拠点を置くスタートアップ企業への投資家)のような人々がこうした市場にリスク資本の新たな源泉を持ち込むためにやっていることを活用できるはずだ。なぜなら、スキルと夢を持った人がそこかしこにいて、彼らは新しい雇用を生み出していけるからだ。彼らは俗に言う伝統産業に革命を起こすことができる」

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