今年のクリスマス、早く買わないと在庫なくなる?【海外提携誌】(画像)

クリスマス商戦を控えトランプ米政権は中国への制裁関税の玩具などへの発動を12月へ先送りしていた。ただ実際は、米国のEC企業に対して中国のサプライヤーが商品代金の全額前払いを求めるケースが増えているため、米国での在庫が減っている。今年は早めに買い物を済ませた方がいいかもしれない。

米中貿易戦争がクリスマス商戦へ影を落とす(写真はイメージ、写真/Shutterstock)
米中貿易戦争がクリスマス商戦へ影を落とす(写真はイメージ、写真/Shutterstock)

 小売りはリスクを伴うビジネスだ。何しろ消費者へどれだけ売れるか確定する前に、商品などのサプライヤーからの仕入れ量を決めないといけない。米国のとりわけ小規模のEC(電子商取引)企業にとって、米中貿易摩擦がこの状況を悪化させる。たとえ両国が12月15日に発効予定の関税を避けたとしても、状況は好転しない。摩擦の恐れがある。それだけで中国のサプライヤーが慎重になり、すでに現金が不足気味の米国EC企業に代金前払いをするよう求めているからだ。

中小ECサイトで在庫が逼迫する恐れ

 米ウォルマートや米ターゲットのような小売り大手の通販サイトへの注文には害が及ばないかもしれない。だが、中小の小売業者に融資している金融機関Clearbanc(クリアバンク)は、こうした中小業者では在庫が逼迫する恐れがあると話している。これは土壇場まで待たずに、早めにクリスマス商戦のホリデーショッピングを始めた方がいいもう1つの理由だ。

 クリアバンク共同創業者のミシェル・ロマノウ社長によると、EC企業は従来、中国のサプライヤーと交渉し、段階的に支払いができるような取り決めをまとめてきた。納品時点で商品代金の半額を支払い、1カ月後か2カ月後に残り半分を支払うといった具合だ。このようなステップなら、EC企業はサプライヤーに代金を全額支払う前に一部の商品を売った代金が入ってくる。この事情が今、変わりつつある。

全額前払いの要求が最悪のタイミングでやってきた

 「現在起きている貿易交渉のせいで、多くの中国サプライヤーが本当におびえているんだと思う。だから各社はいつになく強引な前払いを要求するようになっている」とロマノウ氏。最大で100%前払いを要求されることもあるという。この変化は、まさに最悪のタイミングで訪れた。ECなどの小売業者はホリデーショッピングによる消費需要を満たすために大量の在庫を仕入れておく必要があるからだ。

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