シェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社が上場延期に追い込まれ、先行きに不透明感が漂っている。報道されているレイオフと事業縮小では黒字転換に不十分と指摘する関係者もいる。どうなるのか。

もやはウィーワークは限界か（写真はイメージ、写真／Shutterstock）

［画像のクリックで拡大表示］

　ウィーワーク運営の米ウィーカンパニーが9月24日、会社を救うために共同創業者のアダム・ニューマンCEO（最高経営責任者）を追い出した。

　ウィー最大の個人株主で、今後も実権のない会長の座にとどまるニューマン氏はこの日、全従業員に宛てたメモで、「我々の事業はかつてないほど強いが、IPO（新規株式公開）の発表以来、過度な焦点が私に当てられた」と述べた。

　投資家と競合企業、そして多くの従業員さえもがニューマン氏の退任を喝采しており、多くの人が間違いなく、同氏のコメントの後半部分に同意するだろう。

1ドル稼ぐたびに1ドルの赤字

　「『世界を救うビジネス』などというご託はもうたくさんだ」。米マンハッタン・ベンチャー・パートナーズの調査部門トップとしてIPO前の新興企業をカバーしているサントシュ・ラオ氏はこう語る。ウィーのミッションは世界の意識を高めることだとしていたニューマン氏の野望に言及した発言だ。「投資家は『カネを見せろ』と言っている」。

　だが、ニューマン氏を解任してもウィーの問題は解決されない。同社は2019年6月30日時点で13億ドルの長期債務を抱えており、向こう15年間のリース契約の支払い義務は470億ドルにのぼる。一方、8月時点での手元資金は25億ドルだ。上場に向けた目論見書は、ウィーが売上高を1ドル稼ぐごとに1ドルの赤字を出していることを明らかにしていた。

　こうした問題に対処し始めるためには、大々的なリストラが必要になる。