米アップルが新型iPhoneで値上げを見送った。低迷するiPhone販売をテコ入れすると同時に、新しいゲームと動画のサブスクリプションサービスを楽しむ“器”として広げる戦略に切り替えた可能性がある。

ロボットが道路や店舗といった公共の場に入り込み始めている。ただ、ロボットに出くわす我々人間はどう関わり合えばいいのか、そうした“取扱説明書”を一切持っていない。今回は、そうした“現場”として米小売り大手ウォルマートの店内通路を紹介しよう。

無料のコーヒー、自転車レンタル、公開イベント──。ハイテク企業や大手銀行が次世代の小売りスペースとしてこれらを提供し始めている。「リテールアポカリプス」とも呼ばれる小売り不況が背景にある。プライバシーのスキャンダルに揺れるフェイスブックもこの波に乗る。その狙いとは。

米グーグルのハードウエア製品を作るデザインラボに、日経クロストレンド提携誌の米ファスト・カンパニーが“潜入”した。メディアとしては世界初。同社従業員すら大半が立ち入り禁止のエリアだ。独自の世界がそこに広がっていた。

清涼飲料のマウンテン・デューがキャンペーンである地域の州名を間違えるミスをした。ツイッターではこれを非難するツイートが80万を超えた。発売元の米ペプシコは予定していたマーケティング施策を白紙に戻し、特別版のラベルまで作って、地元へ無料で配る手を打った。どうしてそこまで徹底したのか。

米ネットフリックスが番組中に特定商品を映り込ませるプロダクトプレイスメントに積極的だ。人気番組「ストレンジャー・シングス」でも大きく展開した。ただ当該企業からは決してお金を受け取っていないと主張する。真の狙いはどこにあるのかを探った。

ZARAは7月下旬、地球環境に配慮した生地とリサイクル技術の採用などを柱とするサステナビリティー重視の企業戦略を発表した。ファストファッションは捨てられる衣服を増やすとの指摘があるなか、業界大手の同社がどこまで切り込もうとしているのか。

オンラインショッピングの無料返品は、顧客の安心感を高めると同時に、EC企業やブランド企業にとって運送コストの増大という悩ましい問題を引き起こしてきた。インドのEC大手のミントラと、グーグルの研究者ら3人は、返品しそうな人を買う前に８割超の精度で判別する研究論文を発表した。

ミレニアル世代はファストファッションを着ない傾向にあるが、親の世代はまだそれを好んで選ぶ。このアンバランスこそ、米コストコを意外にもファッション小売り大手へ台頭させた“からくり”との見方が浮上している。

米コンバースは8月、廃棄ジーンズで作るサステナブルなシューズの新ライン「Renew Denim（リニュー・デニム）」を発売する。着古した生地を使うから自分だけの一足になる。だがこれは、シンボル的なスニーカー「チャックテイラー」が歩んでいくロードマップの最初の一歩にすぎない。

グラミー賞のラッパー「チャイルディッシュ・ガンビーノ」ことドナルド・グローバーに、クリエイティブな世界へAR（拡張現実）を持ち込む狙いを直撃取材。大手ブランド企業こそARを活用すべき理由も明示される。

化粧品ブランド「SK-II」が人間そっくりに見えるCGのブランド大使を投入する。名前は「Yumi（ユミ）」。パソコン経由で世界のSK-IIファンに肌のお手入れなどをアドバイスする。世界に先駆けまず日本で“起用”。自然なやり取りのためAI（人工知能）で自然言語生成エンジンを視野に入れるという。

フレームサイズの種類が少ない、すぐ壊したりなくしたりする、そもそも作りたがらない──。そんな子供の眼鏡を巡る課題を3Dプリンターで解決するスタートアップが登場した。顧客ニーズからサブスクリプション型サービスも始めたという。

インポッシブルバーガーにビヨンドバーガー。植物性たんぱく質で作る人工肉がブームだ。この5月、米ナスダックに上場した関連銘柄は取引初日に高騰。世界最大の食品会社ネスレも米国で参入の準備を進めている。10年以内に世界の食肉市場の10％を占めるとのリポートも発表された。ブームは果たして本物か。

ついに、臓器も3Dプリントする時代が到来するかもしれない。人工心臓やゲノム編集で世界的に著名な米ライス大学で、人工肺の模型を3Dプリンターで作ることに成功した。2000年初頭からの研究課題は、弾力性のある血管のバイオプリント。特殊な色素を青色光に組み合わせたことが奏功した。

米ファスト・カンパニーはこのほど「ビジネス分野で最もクリエイティブな100人」を発表した。デジタル広告の詐欺事件が世界で社会問題化するなか、それを検知する米ホワイトオプスのCEOが1位に輝いた。過去最大の事件に対し、ハイテク業界では“禁じ手”とされる手法で犯人逮捕へと導いた。

家具一式のレンタルサービス試験や再利用できるモジュール式ソファの販売、そして店舗の一角には修理スキルを教える「学習ラボ」の設置まで、世界で一気に循環型経営へ舵（かじ）を切るイケア。社内のデザインチームは9500点に及ぶ取扱商品全体をもっと長持ちするよう見直しを進めているという。その内実に迫った。

米国で消費者のケーブルテレビ解約が進む一方、無料で動画を配信する事業者が急増している。その1つが「Tubi（トゥービ）」だ。今後、意外に大きなビジネスチャンスになる可能性がある。

物流の「ラストワンマイル」を担う配達ロボットは、機能だけを考えていては不十分だ。地域社会の一員として受け入れられ、良き隣人としてさまざまな役割を担う──そんな「ご近所のマスコット」になることを狙ったロボット「Serve（サーブ）」が登場した。