
海外翻訳 Fast Company ピックアップ
米ニューヨークに本社を置くマンスエト・ベンチャーズ社の革新的なビジネスメディア「ファスト・カンパニー」のコンテンツを紹介する。先端テクノロジーやリーダーシップ、デザイン分野にフォーカスを当てた独自視点のコンテンツが特徴。日経クロストレンドが厳選したコンテンツを翻訳してお届けしていく。
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第96回2021.04.07IPOで約185億円! 古着サイトがハイテク企業に化けたワケリセール産業が大ブームに沸いている。米スレッドアップの新規株式公開と高株価は、その活況を示す最新の兆候だ。新たな技術を使って薄利多売を可能にする仕組みを考えだすことで、環境保全への貢献も実現する。
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第95回2021.03.31コロナ禍は買い物革命を加速させ、D2Cへの移行をさらに促す米ファスト・カンパニーの「最もイノベーティブな企業サミット」で、著名デザイナーのレベッカ・ミンコフ氏と米ショッピファイのハーリー・フィンケルスティン社長が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)がいかに小売りに影響を及ぼし、どんな企業が永続するかについて語った。
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第94回2021.03.24米ファイザーCEOに聞く 最速でワクチンを開発できた3つの理由製薬大手米ファイザーのアルバート・ブーラCEO(最高経営責任者)は、米ファスト・カンパニー編集長のステファニー・メータとのインタビューで、記録的なスピードで有効性が極めて高いコロナワクチンを開発できた理由として、素早い意思決定と科学への信頼、AI(人工知能)ソフトウエアの3つを挙げた。
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第93回2021.03.17「相互運用性」がフェイスブックのSNS支配に終止符を打てるワケ米グーグルや米フェイスブックに代表される「ビッグテック」規制論がかまびすしい。米政府はかつて、消費者が携帯電話会社(キャリア)を切り替えたときに、電話番号をそのまま使えるよう事業者に強制した。似たような対策が再び求められるかもしれない。
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第92回2021.03.10時代の流れか、米国では企業が包装に「炭素ラベル」を加え始めた米国では今、複数の企業が消費者に、炭素ラベルという形を取って、自分が使っている商品の完全な「カーボンフットプリント」(CF)を見る手段を与えている。だが、CFの正確な測定は難しいこともある。
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第91回2021.03.0312分間で100万ドル コロナ禍の制服「ナップドレス」の驚異米ヒルハウスは、新型コロナウイルス感染拡大下の“隔離”生活で、センセーションとなったドレスを発売した。そして今、パンデミック(世界的な大流行)後にも成長し続ける計画を立てている。
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第90回2021.02.24消えるプラスチック袋 米小売大手が支援する代替バッグはコレだ小売業界を代表する超ビッグネームからの1500万ドル(約15億7500万円)の投資で、これまで使われていた「使い捨てプラスチック袋」に代わる9つの有力な代替製品が浮かび上がった。
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第89回2021.02.17個人情報を自由に使わせない重要性を訴求し、米シグナルが攻勢へプライバシー上の懸念をめぐり、何百万人もの人が米フェイスブック傘下のワッツアップ(WhatsApp)から逃げ出す中、爆発的な成長を遂げるメッセージングアプリの米シグナルが、新しいマーケティングキャンペーンに乗り出した。
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第88回2021.02.10疑似「階級闘争」のゲームストップ株騒動 戦いは始まったばかり2021年1月下旬に米ゲームストップ株に殺到した買いの動きは、多くの人をSNS上の政治活動に走らせたのと同じく、大衆の怒りにあおられた動きだった。その後の展開も、大衆の不満を増幅させる結果になっているかもしれない。
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第87回2021.02.03米ヒムズが上場、これは医療の未来にとって何を意味するのか?コロナ禍を追い風に急成長を遂げているテレヘルス(遠隔医療)。オンライン薬局の米ヒムズは、かかりつけ医がいない忙しい人たちにサービスを提供している。だが、我々は伝統的な形のヘルスケアを急いで捨てるべきではないかもしれない。
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第86回2021.01.27ネット上のデマ氾濫、米議会での“クーデター未遂”は企業への警鐘デジタル広告に対する統制が著しく不足しているせいで、ブランド企業は図らずもネット上でデマを拡散させる“資金源”となり、正当なニュースからは必要な資金を奪ってしまう恐れがある。
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第85回2021.01.20起業家のための新年の抱負、ジム・コリンズ再読のススメ広く尊敬される作家ジム・コリンズ氏が『Beyond Entrepreneurship』の改訂版を出版した。本誌ファスト・カンパニー編集長によるコリンズ氏へのインタビューをお届けする。
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第84回2021.01.13新しいことを教えられるアレクサ、汎用AIに向けた小さな一歩米アマゾン・ドット・コムの「Alexa(アレクサ)」のようなAI(人工知能)アシスタントは通常、リリース前にハイテク企業によって“訓練”されている。だが今度のアレクサは、ユーザーも新しいことを比較的容易に教えられるようになった。
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第83回2021.01.06この20年で最も意外な任天堂のゲーム、陰の立役者はこのスタジオベランスタジオのことを聞いたことがある人はいない。では、同社が初めて世に送り出したゲームはなぜ、これほど大ヒットしたのか。どうやって任天堂をパートナーにすることができたのか――。
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第82回2020.12.23「注文はXマスに届く?」、そんな不安を解消するアプリが躍進年末商戦の“アルマゲドン”が訪れた。配送予定への期待をコントロールし、荷物に保険までかける米ルートは、消費者の不安を和らげられるだろうか。投資家は「できる」方に3500万ドル(約36億4000万円)賭けている。
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第81回2020.12.16配信帝国の構築狙う米ニュースマックス、FOXから王座奪えるか米国のテレビ報道の勢力図が大きく変わりつつある。新興メディアの米ニュースマックスが“保守派の憤慨”を無料で配信している今、なぜこれまで通りにケーブルテレビと米FOXニュースにしがみつく必要があるのか?
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第80回2020.12.09ECの買い物三昧から出た返品が米イーベイで売られているワケ米ターゲットのような小売り大手に返品された商品が今、米EC大手のイーベイを経由して「バルク」で販売されている。中小の事業者がこれらを買い上げ、バラにして転売できるため、小売り大手にも事業者にも消費者にもプラスをもたらしている。
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第79回2020.12.02フリーランス受難の2020年、あまりに多くのデザイナーがただ働き世界中で働く1万1000人のデザイナーを対象に実施された調査は、2020年にフリーランスでいることがいかに厳しかったかを浮き彫りにしている。そしてフリーランスデザイナーが陥っている苦境は、さまざまな分野のクリエイティブ系フリーランサーが直面する困難を映し出している。
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第78回2020.11.25代替肉ブーム、オランダが植物性たんぱく質大国になれた理由知る人ぞ知る先端農業大国オランダ。既存の食肉企業の巻き込み方や、研究開発の進め方など、欧州の小国が人工肉産業を育成している方法から、米国をはじめとする他国はフードテックの最新事情を学ぶことができる。
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第77回2020.11.18在宅勤務の成否は椅子が握る!? 米ハーマンミラーが異例の新店コロナ禍の影響で在宅勤務が急激に広がるなか、自宅の間に合わせの椅子で腰を痛める人も多いのではないだろうか。米ハーマンミラーがオープンした新店舗は、仕事用の椅子を買う前に、試しに座れるよう人間工学の専門家をそろえている。
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第76回2020.11.11長引くコロナ禍、プロパンヒーターの価格が高騰する理由米国の多くのレストランが今、寒い季節に客が屋外で食事できるよう「冬支度」している。そのために必要なアイテムの需要が旺盛で、その価格がかつてのトイレットペーパーのように高騰している。
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第75回2020.11.04段ボール使用量の削減を目指す米アマゾンの探求世界最大のEC企業として膨大な量の配送を扱う米アマゾン・ドット・コムが、使用する材料を減らすために梱包デザインを見直している。AI(人工知能)を駆使して、配送内容に応じて、個々の箱について最も小さいパッケージを見つけようとしているのだ。
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第74回2020.10.28eバイクこそが未来の都市部の荷物配送を担うドイツのeモビリティー企業オノが提供するeバイク(電動アシスト自転車)は、各地の道路から多くの配送トラックを消し去り、都市部の渋滞を減らすことができるかもしれない。
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第73回2020.10.21自宅で新型コロナ検査、1個5円のセンサーにより10分で判定コロナ禍が続く限り、安心して友人と会うこともできない。まだ先の話だが、実現可能で、自宅で素早く実施できる、新型コロナウイルスの感染有無を確かめられる検査が視野に入ってきた。
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第72回2020.10.14米アップル元スター社員、「次のiPhone」開発に3000万ドル調達イムラン・チョウドリ氏とベサニー・ボンジョルノ氏はアップル最大のヒット商品の開発に携わった。そして今、2人で立ち上げた新興企業ヒューメーンが野心的で謎に包まれたものの開発に取り組んでいる。
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第71回2020.10.07米クレジットカルマが当座口座を開始 激変する米デジタルマネー企業価値が70億ドル(約7350億円)にのぼるフィンテック大手の米クレジットカルマは、ユーザーとの直接関与を狙う「デジタルバンキング」サービスを提供する、ネオバンクとも称される数多くの新興企業の中で、とりわけ有力な1社だ。
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第70回2020.09.30台頭する「ダークストア」、苦戦する小売業の救世主になるか米高級スーパーのホールフーズ・マーケットが開設した最新店舗には、買い物客が見当たらない。客のいない店舗こそ「ダークストア」のそもそもの狙いだ。近い将来、小売店の一定割合が、こうした業態へ転換する可能性が高いかもしれない。
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第69回2020.09.24窮地のファッション産業を救済する受注生産が普及しないワケ新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でファッションビジネスが壊滅的な打撃を受けている。ではなぜ、もっと多くのブランドが、この窮地を救えると思われている受注生産モデルを取り入れないのか?
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第68回2020.09.16富裕層に人気の最新アメニティー、オンデマンド医療とコロナ検査やっぱりお金持ちは違った――。ニューヨーク・マンハッタンの高級マンションの住人は今、そこに住む富裕層向け追加特典として、私設の救急治療室や自宅での簡易コロナ検査といった医療サービスを受けている。こうした新たな“格差”は定着し、後戻りできないものなのだろうか。
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第67回2020.09.09アマゾン初の健康管理ウエアラブル端末は、競合と特徴が異なる米アマゾン・ドット・コムが発売した99ドル(約1万400円)のウエアラブル端末「Halo」は、手首につけるスマートフォンになろうとする代わりに、体脂肪を測ったり、声のトーンを測定したりするアプリのスタイリッシュな「お供」を目指している。
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第66回2020.09.02掃除ロボットの草分けルンバ、「脳交換」でもっと賢くお掃除米アイロボットが新たに投入する「アイロボット・ジーニアス」によって、新しい時代が到来するようだ。「脳」に当たる部分を交換することによって、掃除ロボット「ルンバ」が徐々に賢くなり、ユーザーの希望通りに部屋の掃除ができるようになる。掃除機のような手軽に買える家電製品であっても、これまでのようにハードウエアの機能ではなく、ソフトウエアの機能が、客の購買を左右する可能性が高まっている。
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第65回2020.08.26フェイスブックとニューヨーク大、AIを使いMRI撮影を劇的に加速米フェイスブックのAI(人工知能)研究所は、特に要求の厳しい課題を自らに与えた。アルゴリズムを駆使してMRI(磁気共鳴画像)スキャンの細部を埋め、撮影速度を引き上げることだ。最初の研究からは期待できる結果が出てきている。
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第64回2020.08.19皮膚に回路を描くだけで健康をチェックできる日が近い?ウエアラブル端末にブレークスルーか――。皮膚の上に回路を描く次世代の超高度なツールは、どこでも買える市販のボールペンと、特殊なインク、ステンシルテンプレートから、生成される。
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第63回2020.08.13偽ニュースをAIで事実確認、大手SNSがやらないことをする英企業既に英国とインドで展開している英ロジカリーが、米国でブラウザー拡張機能とアプリを投入する。2020年11月に実施される米大統領・議会選を控え、怒とうのように飛び交う誤情報の波を押し返すことが目標だ。
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第62回2020.08.05パンデミック阻止費用は年300億ドル、新型コロナ対策より安い感染症のパンデミック(世界的な大流行)が、主に人間と野生動物の交流から生じることは分かっている。財源を十分に確保して適切に投入すれば、自然ベースのパンデミック防止策は、現在の対症療法的な対策よりもはるかに安価に、将来、人間を守ってくれそうだ。
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第61回2020.07.22アマゾンの謎のメモ、米国のTikTok取り締まりを加速するか?外部にリークされた社内メモによると、ECの巨人アマゾン・ドット・コムは従業員に対して、端末からTikTokを削除するよう指示していた。報道後、会社側は「手違いだった」とコメントした。だが、時既に遅しで、アマゾンの考え方の要点はもう世間に伝わっていた。
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第60回2020.07.15YouTube TVの値上げに怒りの声、しかし本当の責任は別にある複数のテレビ番組を束ねて視聴者に提供する番組供給事業者(コンテンツプロバイダー)は常に、テレビネットワークからの無理な要求を受けてきた。ストリーミング(動画配信)時代に入ってからも、それは変わらない。それでも、もっと安価なオプションが出てくる可能性はある。
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第59回2020.07.08セグウェイ生産終了、「マック」以来最も騒がれた発明に幕世紀の大発明、夢の乗り物と謳われた「セグウェイ」ブランドは、冠商品である立ち乗り二輪車の生産を2020年7月15日に打ち切る。それでも、電動化など都市のモビリティ化が進む昨今、セグウェイの遺産は生き続ける。
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第58回2020.07.01パタゴニアのようなアウトドアブランドが我々を救ってくれる理由「企業の社会的責任」はただの流行語である必要はない。「パタゴニア」や「ザ・ノース・フェイス」「REI」のような大手アウトドアブランドが、フェイスブックに対する広告出稿ボイコット運動の先頭に立つ動きは、最新の事例にすぎない。
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第57回2020.06.24スタバが大きく変わる 新型コロナはその理由の一部でしかない米スターバックスは2025年に向けて、これまで目指してきた「サードプレイス(第3の居場所)」にとどまらず、モバイル注文と便利なピックアップをも可能にした新しい店舗に刷新する計画を立てていた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、スターバックスは今、一気に前倒ししてこの計画の実現に取り組み始めている。