アマゾンやグーグルのようなイノベーターになれる時代が、2019年春にもやってくるかもしれない。国際標準化機構（ISO）が標準化作業を進めており、日本では一般社団法人 Japan Innovation Network（JIN）が参加。日本語化も予定しているという。だが、イノベーションをどう標準化するのか。

さまざまな国際規格を策定する国際標準化機構（ISO）のサイト

　「標準化の作業が固まれば、どの企業でもイノベーションを実現できるようになるだろう。イノベーションは難しいからとためらってはいられない。誰もが取り組めるようになるだけに、いち早く取り組まないと世界から取り残されてしまう」と紺野登JIN代表理事は警鐘を鳴らす。

　イノベーションを実現するための「作法」について、ISOが52カ国を巻き込んで標準化を進めている。「ISO/TC 279」と呼ぶ部会で議論されており、19年春にも内容を固める方針だ。いわばイノベーションへのガイドラインであり、日本ではJINが、この標準化づくりに参加している。

標準化は多くの企業にとって福音に

　多くの日本企業が「イノベーション」の掛け声の下、新規事業の取り組みを進めている。今回の得集でも、これまで8回にわたって、イノベーションを推進している企業事例を紹介し、専門家の意見を聞いてきた。いくつかキーワードが浮かび上がったが、これらを自社の組織体制や行動様式にどう当てはめればいいのか。どう具体的に行動すればいいのだろうか。

イノベーションの標準化を進める「ISO/TC 279」のサイト

　本来は各社がぞれぞれの状況に応じて取り組み、試行錯誤しながらノウハウを身に付けるべきだが、それでは時間ばかりが進んでしまい、失敗する可能性がある。イノベーションの標準化は、多くの企業にとって救いとなるに違いない。

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