2019年にも登場する5G(第5世代移動通信システム)の焦点の1つは、キャリアとパートナー企業がBtoBtoXの革新的なサービスを創出することにある。大手キャリア各社はそのために、一般企業を巻き込み、サービスを“共創”するための土俵づくりにまい進する。第2回は、NTTドコモの法人ビジネス本部が進めるパートナー戦略を読み解く。

 NTTドコモが18年2月から提供を始めた「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」。それまではいくつかの特定の企業=パートナーごとに、ドコモが提供する5G関連技術と、企業が持つ先端技術や資産(リソース)を組み合わせて、5G時代にどんな新しいビジネスを展開できるか探っていた。それを改め、多くの企業にオープンに広げた場を作ろうというのだ。

 他のキャリアと同じく、ラボを東京・四谷や大阪に設け、ドコモが保有する5Gに関連する技術や、現在、進行している5Gの規格などに関する情報などを提供する。オープンパートナープログラムに参加した企業は、自身のアイデアや技術を、5Gを活用できる環境で何度も実験できるわけだ。

企業同士のコミュニケーションを促す仕掛け

 実はこのオープンパートナープログラムには、これまでのドコモにはあまりなかった試みが取り入れられている。「ドコモと企業の1対1の関係ではなく、参加した企業同士でコミュニケーションを図れる場を作る」(ドコモ法人ビジネス戦略部の宮本薫サービス企画担当課長)ことがそれだ。

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