「情報銀行」が2019年春にスタートしようとしています。日経クロストレンドではその動向を解説した特集「情報銀行は離陸するか」を掲載しました。情報銀行は、個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み。個人データを活用したマーケティングを展開したり、サービスを開発したりしたい企業にとっては情報を入手しやすくなるメリットが見込まれる一方で、個人にメリットがないと流通が進まないことが課題です。日経クロストレンドのアドバイザリーボードの方々に、情報銀行は広がるか、サービス普及およびパーソナルデータ活用の条件などを聞きました。

イトーヨーカ堂　営業本部　本部長補佐
富永 朋信氏

　日経クロストレンドの特集「情報銀行は離陸するか」によると、個人情報を提供する機関として情報銀行の認定を受けるかどうかは任意であるとのこと。これはつまり、すでに個人情報で広告事業やCRM（カスタマー リレーションシップ マネジメント）を行っている企業は認定を受ける必要がないということです。

　これらにはGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）はもちろんのこと、携帯キャリア、金融各社、流通各社などが含まれます。それに対し、情報銀行は事前に消費者に対してデータの開示先パーミション（許可）を取らなければならず、それが事業拡大の足かせになり、認定を取らずにビジネスを行う企業と比べて自由度や柔軟性に遅れを取ることになりそうです。

　このような環境下で情報銀行が機能するためには、ユーザー企業・消費者双方の視点から相当な便益が必要だと思われます。