「情報銀行」が2019年春にスタートしようとしています。日経クロストレンドではその動向を解説した特集「情報銀行は離陸するか」を掲載しました。情報銀行は、個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み。個人データを活用したマーケティングを展開したり、サービスを開発したりしたい企業にとっては情報を入手しやすくなるメリットが見込まれる一方で、個人にメリットがないと流通が進まないことが課題です。
日経クロストレンドのアドバイザリーボードの方々に、情報銀行は広がるか、サービス普及およびパーソナルデータ活用の条件などを聞きました。

日清食品・深澤氏 消費者の意思を反映しやすいシステムが必要(画像)
日清食品・深澤氏 消費者の意思を反映しやすいシステムが必要(画像)

日清食品ホールディングス 執行役員CMO(グループマーケティング責任者)
深澤 勝義氏

 情報銀行の市場が離陸するかどうか。私は、条件付きで「離陸する」と思います。