国内外の決済ブランドと提携するベンチャー、NIPPON Platform(旧NIPPON PAY、東京・品川)が、情報銀行に名乗りを上げた。まずは2018年11月に「情報信託銀行コンソーシアム」を設立し、19年4月に情報銀行である「NIPPON Social Bank」を設立すると公表した。しかし実態は情報銀行とは似て非なるものだった。

会見で熱弁を振るうNIPPON Platformの高木純社長
会見で熱弁を振るうNIPPON Platformの高木純社長

 アマゾンジャパン(東京・目黒)が進めるQRコード決済サービス「Amazon Pay」のリアル店向けの普及を一手に手掛けることになり、注目を集めたNIPPON Platform。今回は情報銀行ビジネスに名乗りを上げた。といっても、その取り組みは、実は情報銀行とは似て非なるものだ。

 ポイントは、NIPPON Platformやその全額出資子会社であるNIPPON Tablet(東京・品川)が取引する中小規模のリアル小売店から得られるデータを対象としていること。当初は個人データを対象としない。

 特集第2回で紹介した情報銀行の定義を再掲する。

「情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業」

 「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき」がポイントとなるが、NIPPON Platformの高木純社長は、「広範囲の個人から情報の提供・活用について同意を得るのは、まだ難しい。これに対し、情報を提供するメリットが比較的明確な小売店からなら、同意を得やすいし、企業のニーズとマッチングさせてビジネスにできる可能性も高い」と語る。

NIPPON Platformが想定している“情報銀行”ビジネスの概要
NIPPON Platformが想定している“情報銀行”ビジネスの概要
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