個人データの活用を一変させる可能性がある「情報銀行」の仕組み。その認定事業が2018年12月に始まる。請け負うのは日本IT団体連盟だ。認定事業の説明会には、次世代の“銀行”で新たな事業機会の創出を見込む企業の担当者らが来場。想定の4倍超となる410人の来場者が1時間半にわたる説明に熱心に聞き入った。

総務省と日本IT団体連盟は10月19日に情報銀行の認定事業の説明会を開催した

　「21世紀の経済活動において最も重要な糧はデータ。IoTなどの技術の急速な発展によって、大量のパーソナルデータが生成されている。データの重要性が叫ばれるなか、『情報銀行』という、個人に注目したパーソナルデータ活用の新しいサービスが始まることは大変意義深い」