個人データの活用を一変させる可能性がある「情報銀行」の仕組み。その認定事業が2018年12月に始まる。請け負うのは日本IT団体連盟だ。認定事業の説明会には、次世代の“銀行”で新たな事業機会の創出を見込む企業の担当者らが来場。想定の4倍超となる410人の来場者が1時間半にわたる説明に熱心に聞き入った。

「情報銀行」とはつまり何なのか。端的に言うと「個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み」である。認定基準作りに関わった野村総合研究所の小林慎太郎氏は、投資信託におけるファンドマネジャーに例える。個人のデータを預かり、適切に運用して、メリットを還元するというのだ。

米グーグルや米フェイスブックなど海外IT企業に対抗し、日本独自の個人データ活用を目指す情報銀行の取り組みは成功するのか。認定団体の説明会の前日となる2018年9月18日、都内で講演した総務省情報流通行政局情報通信政策課の飯倉主税氏は「お金で個人情報を切り売りするだけでは広がらない」と警鐘を鳴らした。

日本IT団体連盟は2018年12月に情報銀行の認定事業を始める。この認定取得の方針をいち早く固めたのが、電通テック子会社のマイデータ・インテリジェンス（東京・千代田）だ。同社は18年9月に設立され、19年春に情報銀行サービス「MEY（ミー）」の本格開始を予定している。

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる以前から、消費者の意思とは無関係にパーソナルデータが利用されていることに強い危機感を抱いていた。

さまざまな個人データを独自手法で分析して得た「信用スコア」に基づくビジネスが、2018年10月から本格的に動き始めた。参入したみずほ銀行とソフトバンク系、ヤフー、NTTドコモは、情報銀行の認定なしに事業や実験を進める構え。信用スコア事業と情報銀行との接点や違いを各社の考えから明らかにする。

国内外の決済ブランドと提携するベンチャー、NIPPON Platform（旧NIPPON PAY、東京・品川）が、情報銀行に名乗りを上げた。2018年11月に「情報信託銀行コンソーシアム」を設立し、19年4月に情報銀行「NIPPON Social Bank」を設立すると公表。しかし実態は情報銀行とは似て非なるものだった。

「情報銀行」が2019年春にスタートしようとしています。日経クロストレンドではその動向を解説した特集「情報銀行は離陸するか」を掲載しました。情報銀行は「個人の関与の下でデータ流通・活用を進める仕組み」。個人データを活用したマーケティングを展開したり、サービスを開発したりしたい企業にとっては情報を入手しやすくなるメリットが見込まれる一方で、個人にメリットがないと流通が進まないことも課題です。日経クロストレンドのアドバイザリーボードの方々に、情報銀行は広がるか、サービス普及およびパーソナルデータ活用の条件など聞きました。

「情報銀⾏」が2019年春にスタートしようとしています。⽇経クロストレンドではその動向を解説した特集「情報銀⾏は離陸するか」を掲載しました。情報銀⾏は、個⼈の関与の下でデータ流通・活⽤を進める仕組み。個⼈データを活⽤したマーケティングを展開したり、サービスを開発したりしたい企業にとっては情報を⼊⼿しやすくなるメリットが⾒込まれる⼀⽅で、個⼈にメリットがないと流通が進まないことが課題です。⽇経クロストレンドのアドバイザリーボードの⽅々に、情報銀⾏は広がるか、サービス普及およびパーソナルデータ活⽤の条件などを聞きました。

「情報銀⾏」が2019年春にスタートしようとしています。⽇経クロストレンドではその動向を解説した特集「情報銀⾏は離陸するか」を掲載しました。情報銀⾏は、個⼈の関与の下でデータ流通・活⽤を進める仕組み。個⼈データを活⽤したマーケティングを展開したり、サービスを開発したりしたい企業にとっては情報を⼊⼿しやすくなるメリットが⾒込まれる⼀⽅で、個⼈にメリットがないと流通が進まないことが課題です。⽇経クロストレンドのアドバイザリーボードの⽅々に、情報銀⾏は広がるか、サービス普及およびパーソナルデータ活⽤の条件などを聞きました。