三井物産の本社オフィス。社員たちと、ブランディング会社サムライの佐藤可士和氏による会議が開催されていた。社員自らが自社広告を制作するためだ。ブランディングは経営に直結するという考えの下、2013年から続けている「三井物産ブランド・プロジェクト」の一環である。

ブランドの源泉は社員にあり、各自がメディアとなり情報発信
ブランドの源泉は社員にあり、各自がメディアとなり情報発信
2018年9月末、三井物産の本社で開かれた会議で、サムライが制作してきたデザインラフを見ながら、ビジュアルの方向性を検討している様子

 三井物産はグローバルでのブランドの確立と認知向上を目指し、2013年12月から「三井物産ブランド・プロジェクト(以下、ブランドプロジェクト)」を実施してきた。その一環である「アドバタイジング・プロジェクト(以下、ADP)」は、三井物産の社員が自社広告を制作するという取り組み。2018年9月末にも、サムライ佐藤氏との会議が開かれた。

三井物産ブランド・プロジェクトの事務局のメンバーがファシリテーターを務めている。会議は朝9時から10時までの1時間。この後にも2つのグループの会議が控えていた
三井物産ブランド・プロジェクトの事務局のメンバーがファシリテーターを務めている。会議は朝9時から10時までの1時間。この後にも2つのグループの会議が控えていた

 ブランディングは経営に直結しているものであるという意識から、同社の経営企画部と広報部が共同でブランドプロジェクトの事務局を運営している。「課題は国内外での三井物産のイメージが希薄化していること。特に海外では認知度が依然として低い」と三井物産広報部編集制作室の松久藤子室長は話す。

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