政府が推進する働き方改革のなかで再びスポットライトが当たる「テレワーク」。テレワークは本当に日本企業を強くする武器になるのかどうかを探る連載の第1回は、日本企業の集団主義的ワークスタイルや組織内の人間関係にどのように影響するのかを考察。新潟大学経済学部教授の木全晃氏が独自調査を基に解説する。

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　連続3選を果たした安倍晋三首相。彼の下で強行採決された法案の一つに、働き方改革関連法案があることは多くの方がご存じだろう。今や、働き方改革をいかに成功させるか、というノウハウがネット上にまん延している。ではこの法案が、同じ仕事に就いている人には同じ賃金を支払うべきという同一労働同一賃金をはじめ、これまで日本的メンタリティーでは受け入れられにくかった組織の管理の仕組みが随所に盛り込まれていることは知っているだろうか。

　この連載では、働く人々が仕事と生活をより良く両立させる方法の一つとして同法案で推進すべきとしているテレワークを通して、今後の日本企業にどのような影響をもたらす可能性があるのかを3回にわたって考えてみたい。