データを基に、AI(人工知能)とIoTを駆使して顧客一人ひとりに最適化した商品を届ける“究極”のパーソナライゼーション特集の第4回。ZOZOや米オリジナルは製品そのものまでをパーソナライズした。そうした商品設計を視野に入れ、データ収集を始めたのがネスレ日本だ。

ネスレ日本はファンケルとの共同事業「ネスレ ウェルネス アンバサダー」のデータ活用を推進する
ネスレ日本はファンケルとの共同事業「ネスレ ウェルネス アンバサダー」のデータ活用を推進する

 世界の時価総額ランキングを総なめにするGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った総称)と呼ばれる企業は、サービスの利用データから割り出したユーザーの興味関心データや、購買データなどを大量に保有。そのデータを武器に収益を上げ続けており、データが大きな価値を生んでいる。

 次に大きな価値を生む可能性が高いデータとして、注目を集めているのが健康データだ。タニタやダイエットアプリのFiNC Technologies(東京・千代田)など、健康関連事業を展開する企業が健康データのプラットフォーマーを標榜する。そこに食品メーカーとして名乗りを上げた企業がある。ネスレ日本だ。

 ネスレは自宅で検査用の唾液や血液を採取できるDNA検査や血液検査、食事に対するアドバイスなど、あらゆる健康関連サービスを無料化し、そこで得たデータを活用してパーソナライゼーションサービスの収益を最大化する。そんな絵を描く。メーカー流のアプローチで、健康データのプラットフォーマーの座を狙う。