中国デジタル革命の深層

あらゆる情報の入り口が手のひらのスマートフォンに集約され、スマホが日常生活のインフラになりつつある。このインフラの中核機能の一つがスマホを介した決済機能であり、その中でも特に注目されるのが「QRコード決済」だ。中国では人々の暮らしに溶け込んだ一方、日本では普及が遅れているのはなぜなのか。

2019年9月25～27日、アリババクラウド（Alibaba Cloud）が年次イベント「2019 杭州・雲棲大会（APSARA Conference 2019）」を開催。馬雲（ジャック・マー）氏は姿を見せなかったが、アリババ集団の張勇（ダニエル・チャン）会長兼CEOをはじめ、キーパーソンが次々に基調講演で今後の戦略を語った。

2019年9月25～27日、アリババクラウド（Alibaba Cloud）の年次イベント「2019 杭州・雲棲大会（APSARA Conference 2019）」が杭州市の「雲棲小鎮（クラウドタウン）」で開催された。サミット、展示会、様々な分科会などで構成された大規模なもので、その現地リポートを届けたい。

華為技術（ファーウェイ）は、グローバルICT業界向け年次イベント「Huawei Connect 2019」を2019年9月18～20日、上海で開催。ここで最新のコンピューティング戦略を発表した。AI（人工知能）を重視したコンピューティング戦略を見てみたい。

ファーウェイ（Huawei、華為技術）が、米中対立の狭間で厳しい局面に直面する中、想定できるあらゆるジャンルのデバイスをカバーするオール・シナリオ時代に向けた「HarmonyOS」を自社のデベロッパー向けカンファレンスで披露し、注目を集めている。その4つの特徴やオープンソース化した狙いなどを解説する。

中国のシャオミ（Xiaomi、小米）が2019年、米国の雑誌Fortuneが発表している「Fortune Global 500」の468番目にランクインした。創業からわずか9年でのFortune Global 500入りは世界最速だという。なぜ驚異のこのスピードで成長できたのか。シャオミの事業戦略、価格戦略などについて解説する。

2019年7月3日に北京で開かれた「2019年 バイドゥAI開発者大会（Baidu Create 2019, Baidu AI Developer Conference）」で、百度（バイドゥ）はAI（人工知能）の最新の成果を披露した。この大会の基調講演のポイントについて紹介する。

中国の民間シンクタンク胡潤研究院（Hurun Research Institute）によると、2019年の第1四半期（Q1）、中国国内のユニコーン企業の数は初めて200の大台を突破した。「フューチャーユニコーン」、すなわち3年以内にユニコーン企業になり得るスタートアップも初めて発表された。

中国BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）3社は、将来の事業戦略の遂行には自社のリソースだけでは足りないという認識の下で、その資金力を生かし、投資やM&Aを通じてのAI（人工知能）技術の囲い込みに乗り出している。BATは、いかなる考え方でどのような会社に投資しているのかを解説する。

中国BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）3社は、AI（人工知能）技術を集大成する自動運転領域に参戦している。3社が具体的にどのように自動運転を展開しているかについて解説する。

中国BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）3社は、“三国鼎立時代”を創り出し、中国インターネットサービスに多大な影響を与えている。重点突破のバイドゥ、幅広い産業をターゲットにするアリババ、ゲームなどに強いテンセントと、3社のAI（人工知能）戦略は大きく異なる。

中国BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）3社は、“三国鼎立時代”を創り出し、中国インターネットサービスに多大な影響を与えている。3社は膨大なデータ、優れたコンピューティング能力、実践ベースのアルゴリズム、多彩多様な利用シーンを武器に、それぞれのAI（人工知能）戦略を打ち出している。

テンセントは「Make AI Everywhere」をモットーに、技術研究と業務効率化の視点でAI（人工知能）の活用を広げようとしている。既に中国で最強レベルの囲碁AI「絶芸（ジュェイー）」や、策略協力型ゲームAI「絶悟（ジュェウー）」をはじめ、翻訳、記事作成などユニークなAIツールを持つ。

テンセントは、「エーアイ・イン・オール（AI in All）」戦略の下で、AI（人工知能）の研究開発と活用を進めている。目玉となる数少ないAIサービスの中で、AI医療画像分析とAI診療補助に取り組む医療画像AI「覓影（ミーイン）」が、政府により5つの中国次世代国家レベルのAIプラットフォームの1つとして認められ、注目度が高まっている。

テンセントは、中国SNSの領域で無敵の存在としてその地位を確立しているが、AI（人工知能）開発ではやや出遅れ感がある。AIの価値を認識し始めた現在、「エーアイ・イン・オール（AI in All）」という戦略で巻き返しを図る。この詳細と直近の動きについて解明する。

バイドゥは、「中国AI（人工知能）の王者」として、中国におけるAI技術の研究開発をリードしている。代表的な成果は、自動運転基盤である「Apollo（アポロ）」だ。有人月面着陸の「Apollo計画」にちなんで名付けられたApolloは、完全オープン化により急速に成長してきている。

バイドゥは、AI（人工知能）技術のオープン化戦略を進めている。目玉サービスとして注目を集めているのが、自動運転向けの「Apollo（アプロ）」と会話式AI「DuerOS（ドゥアーオーエス）」だ。DuerOSは、中国発の会話式AIオペレーションシステムとして、米アマゾンAlexaの牙城に挑む。

バイドゥは、中国におけるAI（人工知能）のリーディングカンパニーとして注目されている。AIの将来性をいち早く見極めたバイドゥは、「オール・イン・エーアイ（All in AI）」戦略の下、中国語サーチサービスに主軸を置く「インターネットサービス企業」からAIに主軸を置く「AI企業」へと変貌しつつある。そのAI戦略の全貌について解明する。

アリババのジャック・マー会長は現在をDT（データ・テクノロジー）時代と呼び、データを持つ企業しか生きていけないと言う。DT時代を勝ち抜くためにリリースしたアリババの武器「ETブレーン（ET Brain）」のなかでも、特に注目を浴びているのが「ETシティー・ブレーン」だ。

アリババのジャック・マー会長は2014年、「人類はIT時代からDT（データ・テクノロジー）時代へシフトしている」と断言。このDT時代には、データを持つ企業しか生きていけないとした。DT時代を勝ち抜くためのアリババの目玉サービスが「ETブレーン（ET Brain）」だ。

アリババが注力する産業AI（人工知能）分野をさらに切り開いていくためには、自社の力だけではまだまだ足りない。そこでアリババは社内外のリソースを生かして「AIエコシステム」の形成を図ろうとしている。前回に続き、アリババAIの全体像と最新動向を解明する。

AI（人工知能）は最先端技術の代表領域としてアリババが最も重視する領域だ。アリババクラウドでさまざまなAIサービスを提供する他、自社独自のAI部隊、外部とのジョイント、対外投資やM&AでAIエコシステムを形成しつつある。アリババAIの全体像と最新動向を解明する。

「独身の日」（11月11日）のアリババの取引高は今年、また史上最高を記録した。より速く、より安全に、よりスマートにこの巨大イベントを運営するために、AI（人工知能）時代に合わせて、マシン・インテリジェンスを生かしたさまざまなシステムが舞台裏で動いている。

2018年10月10日、華為技術（ファーウェイ）はグローバルなICT業界向け年次イベント「HUAWEI CONNECT 2018」において、初めて包括的なAI（人工知能）戦略を発表した。基礎研究開発、人材の開発などに投資し、All Scenarios（オールシナリオ）でFull Stack（フルスタック）なAI戦略を目指す。

アリババのジャック・マー会長肝煎りの先端技術研究機関「達摩院（ダモ）」が2017年10月に誕生してから、ちょうど1年。「アリババよりも長く存続してほしい」というマー会長の願望と野心が託された同機関は既に世界8カ所の研究開発機関、300人以上の研究者を有し、確実に地歩を固めつつある。

アリババのジャック・マー会長肝煎りの先端技術研究機関「達摩院（ダモ）」は、同グループの中でも独立した特別な存在だ。2017年10月の誕生以来、膨大な資金力を背景に、「データ・コンピューティング」「ロボット」「フィンテック」など5つの分野で研究を推進する。ベールに包まれたその全貌に迫る。

中国のAI（人工知能）業界へは猛烈な勢いで資金が投入されている。中国の技術、経営動向調査を手掛けるイーパオディング（東京・江東）社長の唐徳権氏に中国のAIユニコーン企業7社を調査してもらったところ、2018年8月までに合計で33.5億ドル（約3685億円）の資金調達をしていることが明らかになった。各社はどんな企業なのか、技術・製品開発や資金調達の動向をまとめてもらった。

顧客から驚くほど熱い支持を集める中国・平安保険の戦略を探る、ビービット藤井氏による寄稿の最終回。同社は「物売りをして売り上げを追う」のではなく、「コトを売り、平安保険を好きになってもらうことを重視する」。この考えは今でこそ営業の末端まで徹底しているが、実現には約200人在籍のUX部門を解体するといったドラスティックな組織変革も経験した。

顧客から驚くほど熱い支持を集める中国・平安保険の戦略を探る、ビービット藤井氏による寄稿の第3回。同社のデータ活用の強みは、顧客体験管理プラットフォーム「LCCH（= Life Customer Contact History）」によりもたらされている。主に「タイムライン」「ペルソナ」「ティップス」の3つの機能で構成される。

顧客から驚くほど熱い支持を集める中国・平安保険の戦略を探る、ビービット藤井氏による寄稿の第2回。平安保険の営業員は保険を売らず、同社の健康アプリ「グッドドクターアプリ」のインストールを勧める。その理由は、日本では信じられないようなデータ活用にあった。

デジタル化で激変する中国、無人店舗やキャッシュレス社会は日本の未来を先取りした姿なのか──。中国IT企業の動向に注目が集まるが、非国有企業ではアリババ集団、騰訊控股（テンセント）に次ぐ時価総額3位である中国・平安保険の存在は、日本ではあまり知られていない。その強みは驚くほど熱い顧客からの支持だ。その理由を、エクスペリエンスデザインカンパニーのビービット（東京・千代田）東アジア営業責任者である藤井保文氏に4回にわたる寄稿で解説してもらう。