LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0％にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、本特集を通じて解き明かす。
「『LINE Pay』はQRコード決済に限り、初期費用、加盟店決済手数料共に0円にする」
LINE Payの長福久弘取締役COO（最高執行責任者）は18年6月28日、そんな強烈なQRコード決済の普及策を明らかにした。LINEが千葉・舞浜で開催した戦略発表会でのことだ。前日には、個人間でお金をやり取りできるアプリ「pring（プリン）」を利用したQRコード決済の手数料を0.95％とすると、運営会社のpring（東京・港）が発表して業界に衝撃を与えたばかり。その衝撃も1日でかすんでしまった。
LINEはスマートフォン一台でQRコード決済を導入できる企業向けアプリの提供を開始し、このアプリ経由のQRコード決済に限り、導入店舗の決済手数料を18年8月1日から3年間にわたって0円にする。
その数日後、18年6月からQRコード決済サービスの提供を開始したヤフーも、「今年秋から、加盟店決済手数料0円、導入手数料0円、入金手数料0円の『ヤフースマホ決済』を開始する」と表明した。この結果、競合他社も手数料の引き下げに動かざるを得なくなる公算が大。QRコード決済の加盟店手数料は実質的に0％に収れんする可能性が高くなった。
手数料を支払う側の小売店にとっては負担が軽くなるため朗報で、QRコード決済普及の追い風となるのは間違いない。一方、多額の投資を伴う陣取り合戦は、QRコード決済サービス事業者の焦りも感じさせる。
ドコモ、ヤフー、メガバンク……新規参入続々
QRコード決済とは、スマホを活用した新しい決済手段。消費者が買い物をした際に、店舗のスマホ、タブレット画面や紙に表示されたQRコードを消費者が自分のスマホのカメラ機能で読み込む。あるいは、消費者が自分のスマホに表示したQRコードを店舗側の機器で読み込んでもらうだけで、決済が完了するサービスだ。
17年から18年にかけて、スマホアプリを使ったQRコード決済サービスを本格的に展開したり、新たに参入したりする企業が相次いでいる。
この分野で先陣を切ったのはIT企業、特にベンチャー企業。日本での草分けと言えるのはOrigamiだ。その他、ECプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASE（東京・渋谷）の子会社PAY（東京・渋谷）、割り勘アプリやオンライン決済サービスを提供するAnyPay（東京・港）、後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズ（東京・千代田）などが参入済み。
大手IT系も続々参入している。LINEやヤフーだけでなく、16年10月からQRコード決済に対応していた楽天の「楽天ペイ」は、17年10月から普及に力を入れ始めた。18年4月にはNTTドコモの「d払い」が本格的にサービスを開始した。
金融サービスの“本丸”である銀行業界でも、自行の口座を持つ顧客に対してQRコード決済サービスを提供する動きが強まっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGの3大メガバンクはQRコードの規格を統一し、新たな決済サービス「BankPay」（仮称）を19年にも始めることで合意した。
決済データでマーケティングも
なぜ今、スマホを使ったQRコード決済がこれほどまでに注目されているのか──。最大の理由は、「キャッシュレス社会到来への切り札となり得る」（キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長・常務理事）からだ。
日本は先進国の中で、現金決済の割合が抜きん出て高い。経済産業省によれば、国際比較ができる15年で見て、現金を使わないキャッシュレス決済の比率はわずか18.4％。韓国は89.1％、中国は60％に達しており、日本の現状は55.4％のカナダ、55％の英国などにも及ばない。
全国津々浦々に銀行のATMが整備されているだけでなく、コンビニエンスストアのATMで24時間、現金を引き出すことができるなど「現金を支えるインフラがこれほど整っている国はほかにはない」（長福氏）。現金決済のインフラが整っていたため、現金文化が根強く残ったわけだ。
これに対して政府は「27年までにキャッシュレス決済の比率40％」と目標を掲げる。なぜ政府が音頭を取ってまでもキャッシュレス化を進めなければならないのか。
まず現状のままでは、現金を扱う手間やコストを、金融機関や小売店が負担し続けなければならない。例えば、銀行が設置するATMのメンテナンスコストは、1台当たり年間300万円は下らないとされる。銀行や小売店が、1円単位で日々の帳尻を合わせる手間と時間も馬鹿にならない。現金を保管したり、輸送したりするコストも必要だ。キャッシュレス化が進めば、これらの手間やコストを負担する必要がなくなるわけだ。
加えて、キャッシュレス化して決済データを蓄積すれば、現金決済では分からなかった、消費者一人ひとりの購買データを収集・分析して、より高度なマーケティングに生かすことも可能になる。また、無人レジの導入や無人店舗の新設など店舗運営の効率化を図ることもできるのだ。
もちろん、これまでも日本でキャッシュレス決済の手段は導入されてきた。クレジットカードや、自分の銀行口座から直接代金を引き落とせるデビットカード、それらに加え、「Suica」や「QUICPay」「iD」「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった非接触式電子マネー、さらには「Tポイント」「Ponta」といったポイントサービスなどもあり、他国では類を見ないほどサービスが乱立している。
これらのクレジットカードや電子マネーなどを束ねて管理できる「Apple Pay」や「Google Pay」といったウォレットサービスも登場しており、消費者から見ても、小売店側から見ても、選択肢が多すぎて何を利用すべきかよく分からないと言っていい状況だ。日本はキャッシュレス決済サービスの多様性は世界でも随一にもかかわらず、キャッシュレス化が進まないという矛盾があるのだ。
普及しない一因は、小売店側の負担
これだけ多様なキャッシュレスを実現するこれまでの決済手段が、幅広く普及しなかった主な理由は2つある。まず前述した現金文化の影響。そしてもう1つが、小売店側、特に中小・零細規模の店にとって、導入コストや加盟店決済手数料などが高く、これらの店に導入が進まなかったことだ。小売店は、決済端末を導入すると数十万円、決済手数料もチェーン店で3％台、中小・零細店だと主に4～5％台を支払う必要があった。
これに対し、QRコード決済サービスは、小売店の負担コストが、従来の決済手段に比べて格段に安くなる可能性が高い。まず、QRコードに加えて電子マネーなど他の決済手段にも対応した端末が3万円台で提供されるなど、これまでに比べて導入コストは下がっている。
QRコードを印刷した紙やシールを店頭に用意するだけでも、店頭でのQRコード決済は可能になる。店が支払う決済手数料は、LINEやヤフーの動きによって、事実上0％になる見込みのため、小売店にとっては導入の障壁はないに等しい。ただ、決済の安全性を考えれば、消費者がアプリを使ってスマホにその都度表示したQRコードを読み取る端末、あるいは消費者のスマホアプリでスキャンしてもらうQRコードをその都度生成・表示できる端末を用意した方がいい。
さらには、多数のATMを全国展開してきた銀行は、その運用コストに耐えかねて、一刻も早くその数を減らしたがっている。この結果、地域によっては消費者は現金の入手が難しくなるかもしれず、これがQRコード決済の浸透を後押しする可能性もある。
普及のカギは消費者メリット
もっとも、サービスを提供する事業者や銀行、小売店などの思惑通り、QRコード決済サービスが広く普及するためには、避けて通れない課題がある。小売店が得るメリットは明確だが、肝心の消費者にとってのメリットが、小売店ほどに明確ではないのだ。
特に、クレジットカードやデビットカード、各種の電子マネーが生活にある程度浸透していることが、QRコード決済の普及のハードルになる。これらのサービスを既に使う消費者がQRコード決済サービスを利用したくなる魅力を、事業者側が提供しなければならない。
ポイント制度や電子マネーに詳しいポイ探（東京・中央）の菊地崇仁代表は、「日本では通勤・通学や日常の買い物の決済手段として電子マネーが普及しており、タッチするだけですぐに決済できる電子マネーに慣れた人にとっては、いちいちアプリを立ち上げないといけないQRコード決済は相当面倒に感じるだろう」と、消費者視点で利便性に疑問を呈す。
果たしてQRコード決済は日本のキャッシュレス化の本命か。そして勝ち残るのは誰か。詳細はまだ明らかではないが、メルカリは、子会社のメルペイを設立して金融事業の準備を開始。既に一部の流通企業にアプローチを始めている。KDDIもQRコード決済への参入を表明済みだ。本特集では次回以降、QRコード決済サービスを展開する主要な各社の戦略をひも解きながら、QRコード決済の行く末を占う。
