LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0％にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、本特集を通じて解き明かす。

LINEが、キャッシュレスの送金・決済サービス「LINE Pay」を使ったQRコード決済の普及に一段と力を入れ始めた。小売店の導入コストを引き下げ、手数料を0％にするだけでなく、決済した来店者にクーポンなどを提供して再来店を促せる機能も開発中。ユーザーに対しても、LINEポイントの還元率を高めて利用を促す。乱立するQRコード決済サービスの中で、LINEは国内7500万人のユーザー数を最大の強みにしてシェア拡大にまい進する。

楽天のQRコード決済サービス「楽天ペイ」導入店の裾野が広がっている。地方のタクシー会社や野球スタジアムのビールの売り子が導入を決めるなど、これまでキャッシュレス決済とは縁遠かった分野まで広がっているのが特徴だ。普及の契機は「紙にQRコードをプリントする」方式の採用だった。得意とする高ポイント還元策も投入し、「モバイル決済No.1」を獲得したと早々と勝利宣言する。さらなる普及策でシェア拡大を狙う。

大手IT企業の参入が相次ぐQRコード決済サービスの覇権争いの行方を探る特集の第4回は、2018年4月に参入を表明したヤフーの戦略をひも解く。PCインターネットの世界の王者ヤフーも、決済サービス「Yahoo!ウォレット」が利用できるリアルな小売店は、4月の参入表明時点では1店舗もなし。後発でのスタートとなった。LINE、楽天などとの競争をいかに勝ち抜く腹積もりなのか──。

大手IT企業の参入が相次ぐQRコード決済サービスの覇権争いの行方を探る特集の第5回は、2018年4月から「d払い」の名でサービスを開始したNTTドコモの拡大戦略を探る。同社の戦略の核となるのは、他社ECなどの利用料金をドコモ電話料金と合算払いしている約1500万人。さらに、同社の携帯電話サービスのユーザー、約5000万人への普及を目指す。

大手IT企業の参入が相次ぐQRコード決済サービスの覇権争いの行方を探る特集の第6回は、ベンチャー企業の動向を追う。メタップス子会社のpring（東京・港）は大手も顔負けの業界最低水準の決済手数料0.95％を打ち出し話題を呼んだ。PAY（東京・渋谷）はECプラットフォームとの連携で、商品別QRコード決済を簡単にリアル店舗に導入できる仕組みを開発。各社は独自の取り組みで大手企業に対抗する。

大手IT企業からベンチャーまで、QRコード決済サービス事業者が相次いで登場している。だが、そもそもQRコード決済サービスは本当に日本で普及し、定着するのか。突破口となりそうなのは、既存の非接触式電子マネーを上回るメリットの提示と、CtoCの取引、それにQRコードの規格統一だ。実際、経済産業省の音頭でキャッシュレス推進協議会が発足し、規格統一へ向けて走り出した。普及にまい進する事業者の周辺の動きを追った。

「ウィーチャットペイ」と「アリペイ」の2大QRコード決済サービスが浸透した中国。2017年の中国のモバイル決済総額は202兆9000億元（約3412兆円）にも上るという。どんな過程で浸透していったのだろうか、日本市場の参考になるのだろうか──。日中でのスタートアップおよびイノベーション連携を推進するアクセラレーター「匠新（ジャンシン）」の田中年一CEOが解説する。

QRコードなどを使ったスマホ決済サービス普及のカギは個人間送金にある──。LINEをはじめとする事業者は利用促進にさまざまな手を打つ。その点で先行するのが米国だ。ミレニアル世代を中心に圧倒的な支持を受け、「Venmoする」という言葉すら生み出した米ベンモが市場拡大をけん引した。米マーティング＆イノベーション領域の調査を手がけるIBAカンパニー射場瞬社長が、その成長の背景を読み解く。

大乱戦のQRコード決済サービスの陣取り合戦が、さらに混迷を極めそうだ。本特集第4回「QR決済トップ目指せ 後発ヤフーが放つ3本の矢」（2018年7月23日公開）で取り上げたヤフーが親会社のソフトバンク主導で、「グループの総力を結集」してQRコード決済の普及に臨むことが明らかになった。ソフトバンクは18年7月27日、同社とヤフーの合弁会社が、インドのPaytmと連携し、QRコードなどを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋に提供開始すると発表した。

大乱戦となっているQRコード決済サービスの制覇へ向けて、十億円単位の投資が続く。2018年7月30日には、楽天がぐるなび（時価総額は約490億円）の株式9.6％（約40億円）の取得を発表。NTTドコモは同日、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開する日本交通グループのJapanTaxiの22億円強の第三者割当増資を引き受けると発表した。日本でQRコード決済は定着するのか、どの事業者が勝利を収める可能性が高いのか、今後の展開はどうなるのかなどを、特集最終回で追った。

大手IT企業が覇権を競うQRコード決済サービス。各社は単なる決済手数料を得るビジネスではなく、消費者の購買データを活用した各種金融サービスを展開することを見据え、小売店の決済手数料を0円にすることで陣取り合戦を急ぐ。メルカリも2017年12月に子会社メルペイを設立して、市場参入の機会をうかがっているが、18年8月9日に開催した決算説明の記者会見で手数料0円競争とは一線を画す考えを明確にした。

アマゾンジャパン（東京・目黒）が大乱戦のQRコード決済市場に参入した。同社は本日8月29日から、「Amazon Pay」にQRコード決済サービスを導入し、リアルな小売店でも利用できるように展開し始めた。当初に利用できる小売店は、首都圏を中心に数十店になる。アマゾンジャパンのQRコード決済サービスの普及戦略を追ったが、大乱戦の市場を勝ち抜く覚悟には疑問が残る……。