日本発のデジタル事業で世界に挑む──。メルカリとスタートトゥデイの両社トップはこのほど、強い決意を表明した。インターネット、AI(人工知能)、IoTなどの浸透で大きな変革期にある最中、どうやって新たな事業の種を見つけて育てていくのか、そして新たな市場を創造するのか、彼らに学ぶ点は多い。

「複数の事業アイデアの中から『メルカリ』を選んだのは、海外に通用するかどうかが判断軸になった。『ヤフオク!』一強の市場に、さまざまな会社が企業が挑んでは失敗していったのを見てきた。けれどスマートフォンを使い、一部の利用者にとってスティッキーな(粘着力のある)サービスを作れば、これまでとは異なる層から広げられると考えた。オークションサイトによる独占状態だった市場に、個人間取引で挑むのは三振の可能性も高かったが、それぐらいのアイデアのほうが当たればホームランになると考えた」
メルカリの創業者である山田進太郎会長兼CEOは、CtoC(消費者間)取引のマーケットプレイスに事業ドメインを定めて投資をした判断軸についてこう語る。
サービス開始5年で流通総額3200億円に
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