米ウォルマートは日本経済新聞による「西友を売却へ 日本での店舗運営撤退」との報道を照会した日経クロストレンドに対して2018年7月11日（米国時間）、「噂や推察にはコメントしない」としつつ、「我々は日本で稼いでいる」とコメントを寄せた。

今ひとつの巨人が世界の流通業界を震撼させている。米アマゾン・ドット・コムという巨人だ。同社が巻き起こす暴風にいかにして抗うかが、流通企業にとって喫緊の課題になっている。そこで「世界で唯一、アマゾンに対抗できる企業」といわれる米ウォルマートに注目。そのデジタルシフトを詳細にレポートする特集第2回は、米国在住の流通コンサルタントでウォルマート・ウオッチャーでもある後藤文俊氏が、ECの進化とオムニチャネル化を加速している“2人のCEO”（最高経営責任者）の動きを軸に、ウォルマートの今を概括する。

アマゾン対抗策を模索する米ウォルマート。西友売却が報じられる一方、ここ最近の買収に伴って米スタートアップの“スター”が同社に集まっている。筆頭は特集第2回で紹介したマーク・ローリー氏だが、負けず劣らずのスターと言えるのがジェニファー・フライス氏である。10年も前に「サブスクリプション型コマース」企業を設立し、米メディアに「テクノロジーの世界で最も影響力のある女性」として選ばれ、一部では“サブスクリプション・クイーン（女王）”などと呼ばれている。特集第3回はそんなフライス氏が主導し、わずか数語をテキストメールするだけで買い物ができてしまうと話題の最新ネット施策、「ジェットブラック」の詳細を見ていく。

「アマゾン・エフェクト」対抗策を模索する米ウォルマートのデジタルシフトを描く特集第4回。同社を震源地に米IT（情報技術）大手を巻き込んだ、流通業界の新たな地図が描き始められている。2018年7月17日、ウォルマートと米マイクロソフト（MS）は共同で、リテール分野における戦略提携を発表した。ウォルマートは自社でITの要員を多く抱え、システムの多くを内製することを競争力の源泉にしているが、大きな転換点に立ったと言える。

アマゾン対抗策を模索する米ウォルマート。西友売却が報じられたが、その必然性をデータから事前“予測”していたのが、今回の筆者であるデジタルインテリジェンス取締役／ニューヨークオフィス代表の榮枝洋文氏だ。ウォルマートは数年前から「実店舗への投資」を急激に減らしており、その流れから見れば西友売却の検討は当然だ、という。ではウォルマートはどのような分野に投資を振り向け、どんな変革を目指しているのか。その答えの1つは「D2C」。アマゾン以上に厄介な競合になると流通企業が警戒する、斬新なビジネスモデルが特徴の企業群である。

アマゾン対抗策を模索する米ウォルマート。特集第5回ではウォルマートがメンズファッションEC「ボノボス」などECスタートアップを相次いで買収し、優れたデジタル人材を集めていることを指摘した。だがデジタルインテリジェンス取締役の榮枝洋文氏はその背景に、米経済界に広がる大きなトレンドの変化があると言う。

ウォルマートの店舗やオンラインのサービスを生活者視点で見るとどうか。今年4月からシリコンバレーに駐在している記者の視点で検証してみた。店舗が広大で他のチェーンより安い物が多いというだけの印象から、ネットとアプリを活用することの便利さを実感した。一方で全店舗で一律のサービスを提供できない巨人の苦悩も垣間見ることができた。