アマゾン対抗策を模索する米ウォルマート。西友売却が報じられたが、その必然性をデータから“事前予測”していたのが、今回の筆者であるデジタルインテリジェンス取締役／ニューヨークオフィス代表の榮枝洋文氏だ。ウォルマートは数年前から「実店舗への投資」を急激に減らしており、その流れから見れば西友売却の検討は当然、という。ではウォルマートはどのような新分野へ投資を振り向け、どんな変革を目指しているのか。その答えの1つは「D2C」。アマゾン以上に厄介な競合になると流通企業が警戒する、斬新なビジネスモデルの企業群である。

ウォルマートは実店舗への投資を急激に減らし、「D2C」という新たなビジネスモデルの企業に投資先をシフトしている

　米国では流通企業だけではなく伝統的なブランド企業、メディア企業などにもアマゾン・エフェクトが及び、凋落傾向は加速するばかりだ。この流れは日本企業にも及んでいるはずだが、米国に住む筆者からは、日本の流通企業は既存事業の延長線にある場所で、うろうろしているだけに映る。

　例えば、日本ではいまだにコンビニエンスストアが「流通の勝ち組」と言われたりする。だがそのコンビニですら「新店舗の開設」しか成長要因がなく、手詰まり状態にあるのは明らかだ。百貨店やその他の小売りも同様で、今だに新規出店や店舗改装などに頼った“成長”戦略が語られている。