「ソーシャルメディアで何かできないか」という淡い期待からアカウントを開設し、「こんな投稿をしたらエンゲージメント率が高まった」といった成功例に惑わされ、目的も曖昧なまま数字に一喜一憂する――。そうしたソーシャルメディア運営をしている企業は少なくないだろう。自社ブランドの立ち位置を分析して課題を抽出し、一方通行型のマス広告ではなし得ない、ネットが得意とする領分で、ソーシャルメディアを課題解決のために有効活用するのが順番であり本筋だ。その点で、ソーシャルメディア利用の目的と設計を明確に運営している例として、蘭フィリップスの日本法人、フィリップスエレクトロニクスジャパンの取り組みを紹介しよう。