日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が2月、米国、カナダ、英国、オーストラリアなど英語圏4カ国と韓国に向けたEC(電子商取引)モール事業を開始することが本誌取材で明らかになった。日本郵便の国内事業は縮小傾向が続いており、経営的に苦境に陥っている。海外向けECモールを自社で手掛けることで、そこに生じる国際配送ビジネスの需要を喚起するのが狙いだ。