悪意ない誤表記で契約解除の可能性、特商法でもECがやり玉に

　「広告が勧誘とみなされたところで、嘘をつかなければいいだけなのでは？」──。消費者に誠実に向き合ってEC事業を展開している事業者はそう考えるかもしれない。積極的に消費者を騙す意図で嘘をつくことは詐欺そのものであり、取り消しの対象になってしかるべきだ。ただ注意が必要なのは、同法が規定する不当勧誘は、「事実と異なることを告げる」こととなっていて、意図的な虚偽よりも広く解釈することが可能だ。従って悪意のないミスも含まれうる。本誌読者で顧客を騙そうとしている人はゼロだと思うが、広告等の表記で常にノーミスの自信がある人は多くないだろう。