内閣府の消費者委員会が開催する、「消費者契約法」の改正を検討する専門調査会の議論が紛糾している。消費者保護がより必要だとする消費者団体側と、規制強化が営業活動の足かせとなることを懸念する事業者側との間で、多くの論点が平行線をたどったままだ。