日本各地の生協や生協連合会が加入する全国組織である日本生活協同組合連合会(日本生協連、東京都渋谷区)の運営するEC(電子商取引)サイト「くらしと生協」が、11月16日から会員向けのターゲティングメールの配信を始め、成果を上げている。 「くらしと生協」は日本生協連の通販事業の1つ。「年間約500億円という通販事業の売上高のうち、90%強は紙カタログ経由で、8~9%がECサイト経由で注文を受けている」(日本生協連通販本部カタログ供給企画部インターネットグループの峰村健史グループマネージャー)。通常の生協ルートの主力商品である食品は扱わず、主に衣類や日用品を登録会員宅に直接、宅配便で送り届けている。