来店誘導する正攻法の施策として、訪日客が多数詰めかける“驚安の殿堂”ドン・キホーテ(以下ドンキ)の取り組みを見てみよう。

 インバウンド情報メディア「中国トレンドExpress」の編集長を務めるホットリンクコンサルティング(東京都千代田区)の四家章裕氏は、訪日中国人客が持つ買い物への不満として、「閉店時間が早すぎる」「時間が足りない」の2つを挙げる。

 この不満を解消しているのがドンキである。深夜営業はご存じの通り。足りない買い物時間を解決する策として提供しているのが、今年2月に開設した「ウェルカム予約サイト」だ。中国語のほか英語、韓国語、タイ語、日本語に対応している。

ドン・キホーテは、訪日前に購入したい商品をあらかじめ予約して指定店舗で受け取れるサービス「ウェルカム予約サイト」を開設
ドン・キホーテは、訪日前に購入したい商品をあらかじめ予約して指定店舗で受け取れるサービス「ウェルカム予約サイト」を開設

 旅行前に同サイトで希望の商品を予約し、訪日客が指定したドンキ店舗で、商品を受け取ることができる。同サイトで取り扱う商品は、訪日客に特に人気の商品約200アイテム。事前に予約することで、限られた時間で買い物をする訪日客の時間節約につながり、また「来店したが希望の商品が品切れだった」という“ガッカリ”も解消する。

 このほかドンキでは、全国の店舗とタブレット端末を介して4カ国語で対応するコールセンター「ウェルカムデスク」の設置、全国19の旗艦店に訪日客対応専用のサービススタッフの配置、無料Wi-Fiサービス、外貨でレジ精算できるサービスなども展開している。同社インバウンド強化委員会委員長の服部将允氏は、「オンライン・オフライン問わず、快適な買い物環境の整備に取り組んでいく」と語る。良い買い物体験は良いクチコミにつながるはずだ。

現地の決済を導入した大丸松坂屋

 大丸松坂屋は、中国版LINEとも呼ばれる「微信(WeChat)」の公式アカウントを10月1日から始まる国慶節に向けて開設し、微信が展開する決済サービス「微信支付(WeChatPayment)」を導入した。対象店舗は東京店や大丸心斎橋店、松坂屋名古屋店ほか計8店舗の化粧品など一部の売り場。国内の百貨店では初の試みだ。

 中国本土では都市部を中心に20~30代の若い層に手軽な決済手段として利用されている。手慣れた決済手段を利用できるようにすることで、購入を促進したい考えだ。

中国本土で普及している微信の決済機能を導入した大丸松坂屋。フォロワー獲得にも注力
中国本土で普及している微信の決済機能を導入した大丸松坂屋。フォロワー獲得にも注力
中国本土で普及している微信の決済機能を導入した大丸松坂屋。フォロワー獲得にも注力

 大丸松坂屋のインバウンド担当でMD・チャネル開発統括部部長の小野圭一氏は、「WeChatアカウントからの情報発信という販促視点とセットで考えている。いつも通りの決済で安心して買い物を済ませたお客に、店舗アカウントから情報提供を継続することで、リピーターを増やしたい」と語る。

三菱地所も多くの中国人が利用する微信アプリで丸の内情報を配信
三菱地所も多くの中国人が利用する微信アプリで丸の内情報を配信

 そのため、アカウントフォロー促進キャンペーンを10月20日まで実施した。店内の所定位置でBluetooth機能がオンになっているスマートフォンを「シェイク」した微信アプリユーザーに、大丸松坂屋の微信公式アカウントを表示する。フォロワーになったユーザーには同社のSNSキャラクター「さくらパンダ」のデジタルステッカーをダウンロードできる“おまけ”を付けた。今後も地道にフォロワーを増やしながら発信力を高めていきたい考えだ。

 大阪・あべのハルカスにある近鉄百貨店、東武百貨店の池袋本店、丸の内エリア(三菱地所)など、他社でも微信のシェイク機能で店舗情報やクーポンを発信する取り組みが相次いでいる。

 最後に、訪日客が本国に帰国後も、EC(電子商取引)を通じてリピート購入してもらう取り組みについて。タイ向けインフルエンサー活用事例としてパルコが9月下旬、海外からの購入に対応した。

ECサイトを海外対応にしたパルコ

 パルコは、館内の各ショップ店員がブログで発信する商品を、取り置きしたり購入したりできるECサイト「カエルパルコ」を2014年5月に開設し、今春から全店で対応している。このカエルパルコを海外からの注文にも対応させた。

 パルコは、帰国後もEC購入が可能、来店時に割引チラシを配布し誘導
パルコは、帰国後もEC購入が可能、来店時に割引チラシを配布し誘導

 デジタルガレージグループでEC決済事業を提供するベリトランス(東京都渋谷区)の海外向け購入代行支援サービス「BuySmartJapan」を導入した。ECサイトに簡単なコードを加えるだけで、海外からの購入に対応できる。

 海外からのアクセスに対してIPアドレスを判別して使用言語に対応したバナーを表示し、注文サイトに誘導する。注文すると、ベリトランスがカエルパルコで商品を代理購入し、パルコのショップ側はベリトランスの海外発送倉庫へ商品を送る。そしてベリトランスが注文客にEMS(日本郵便の国際スピード郵便)で商品を発送する流れだ。パルコは自前でECの多言語化や海外発送の体制を整えなくても、海外の消費者を顧客対象とすることが可能になった。

 海外にいる訪日予備軍にSNSなどを通じて情報を発信し、訪日中は情報発信に加えてサービスや決済手段の多様化で店舗への誘導を図る。帰国後はSNSやECを通じてリピーターとして育成する──。訪日客をうまく取り込む成功条件を整えられた企業は、国内消費者の取り込みにも先んじる可能性が高いはずだ。