イケアが数年前から取り組んできたのは、大型店舗のショールームに依存する購入持ち帰りの販売モデルからの脱却だ。そのため「店舗」「EC(電子商取引)」「新フォーマット」「補充」「サービス」の5つを重要な投資領域と決めて、大掛かりな改革を進めている。中でも重視しているのが、ECと「ピックアップ・アンド・オーダー・ポイント」と呼ぶ、ECで購入した商品の受け渡しに特化した新しい店舗フォーマットだという。