企業が直面する危機のうち、特に直近2年間で増えているのは、「従業員によるSNS等への不適切な書き込み」「労務上のトラブル（過労死、不当解雇等）」「製品・サービスの表示偽装」など──。電通パブリックリレーションズ内の研究組織「企業広報戦略研究所」と東京大学総合防災情報研究センターが今春、東証1部上場企業と国内に拠点を持つ外資系企業約3000社にアンケート調査をしたところ、増えている企業リスクの傾向が明らかになった（回答数392社）。
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