企業が直面する危機のうち、特に直近2年間で増えているのは、「従業員によるSNS等への不適切な書き込み」「労務上のトラブル（過労死、不当解雇等）」「製品・サービスの表示偽装」など──。電通パブリックリレーションズ内の研究組織「企業広報戦略研究所」と東京大学総合防災情報研究センターが今春、東証1部上場企業と国内に拠点を持つ外資系企業約3000社にアンケート調査をしたところ、増えている企業リスクの傾向が明らかになった（回答数392社）。
このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。
有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん
- ①2000以上の先進事例を探せるデータベース
- ②未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」
- ③日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める
- ④スキルアップに役立つ最新動画セミナー
