米国大統領選以降、フェイクニュースの真偽が話題に上ることが多くなった。日本でも剽窃サイトなどの運営体制や倫理問題に対する関心が高まっている。そうした中、米国のVerizon、AT&T、Johnson & Johnson、そして英国政府を担当する大手広告会社グループのHavasなどがGoogle/YouTubeへの広告出稿を取りやめるボイコット運動が起きた。不適切なコンテンツと一緒に自社の広告を表示されないために、広告出稿そのものをやめるという防御策に出たわけだが、これは対症療法に過ぎない。

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