欲しい商品を手に取り、店を出れば支払いが終了──。2018年1月、米Amazon.comが米シアトルで一般向けに開業した“レジなしコンビニ”「Amazon Go」が話題だ。
だが実は日本でも、レジをなくす“和製Amazon Go”ともいうべき取り組みを複数の企業が進めている。
「電車の改札はタッチ＆ゴー、高速道路の料金所はETCで停まらずに通過できるのに、なぜ買い物のレジだけ待たされるのか」。そう語るのは、客が棚から取った商品をAI（人工知能）が把握し、自動的に購入商品の合計額を算出するシステムを開発したサインポストの蒲原寧社長である。
同社が開発した「スーパーワンダーレジ」は入店した客を天井にあるカメラでとらえてユニークなIDを割り振り、店内の複数のカメラで来店客の動きを追いかける。同時に商品棚の手前側に並んだカメラで客が「何を取ったのか」をAIがリアルタイムで認識。出口付近にあるディスプレーに購入商品の合計金額が自動的に表示される仕組みだ。決済手段は電子マネーやクレジットカード、現金と自由に選べる。
来店前に専用アカウントを作成したり、Amazon Goのように専用アプリでログインしたりするなどの特別な操作は不要。入り口にゲートもいらない。「Amazon GoはEC（電子商取引）をリアル店舗に置き換えたもので、アマゾンの会員しか購入できない。スーパーワンダーレジは誰でも買い物ができ、店を出るときに精算しなくていいようにしているだけ。そもそもコンセプトが全く違う」（蒲原社長）。
誤認識をゼロにする工夫
画像認識だけだと店内が混み合った場合などに認識のトラブルが起きそうだが、同社のAIがユニークなのは、分からないものは分からないと判定し、商品の誤認識がゼロになるようにしていることだという。棚卸しや酒類を販売する際の年齢確認などで店舗に人間が最低1人は必要という考えから、従来型の有人レジの併設が前提。AIが商品を認識できなかった場合は「認識不可」と表示し、店員が対応するというわけだ。
「認識率100％を実現するには長い年月がかかる。そこで苦労している企業は多い。分からないものは分からないと判定すれば、認識率100％未満でも十分使える。目標はあくまで業務改善と社会的問題（レジ待ちと人材不足）の解消で、技術の精度を極限まで上げていこうとする会社とはゴールが明確に異なる」（同）
同社は「J R東日本スタートアッププログラム」の最優秀賞を受賞。2017年11月にはJR大宮駅のイベントスペースでAIを活用した無人コンビニの実証実験を行った。
経済産業省とコンビニ各社は、2025年までに全ての取り扱い商品にRFID（無線自動識別）タグを貼り付けると宣言した。そのRFIDタグを使ってレジなしを実現しようという試みもある。
ローソンが2017年10月に開設した実験施設「ローソンオープンイノベーションセンター」ではRFIDタグによるゲート決済を実験中。商品のRFIDタグをゲートで読み取って自動精算し、電子マネーなどで決済する仕組みだ。レシートはLINE経由で後から送られてくる。同社は今年中にこのラボの技術を結集したリアル店舗を出したいという。
ただ、RFIDタグのネックはコスト。市場価格は1個10円以上といわれている。アパレルなど商品単価が高いカテゴリーには採用が進んでいるものの、コンビニのように1個100円程度の商品に1つひとつ貼っているとコストが合わない。経産省とコンビニ各社も1個1円以下になっていることを条件としており、さらに「値引き競争が激しいスーパーなどの量販店だと1個1円でも厳しい。せめて50銭にはならないと」（大手スーパー幹部）という。すぐには実現が難しい模様だ。
レジカートで買い物中の販促が可能
買い物カートに精算機能を搭載するユニークな発想で、レジ待ちと人手不足の解消を図ろうとしている試みもある。
トライアルカンパニーは2月にオープンした「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」（福岡市東区）で、スタートアップ企業のRemmo（東京都千代田区）と共同開発した「レジカート」を導入。買い物カートに設置されたスキャナーで最初に専用のプリペイドカードをスキャンしたうえ、手に取った商品のバーコードを自分でスキャンしてカートに入れていくと、ボタン一つで会計が終了する。
「レジカートがどのくらいの割合で使われるかによるが、セルフレジの導入でレジスタッフが半分になり、レジカートの導入でそれがさらに半分になることを目指して進めている」とトライアルホールディングスの西川晋二副会長グループCIOは語る。
人手不足の解消にはなるかもしれないが、自分で商品のバーコードを一つずつスキャンすることを買い物客が受け入れるかどうかが、普及のポイントになるだろう。
レジカートの面白い点は、顧客が買い物中に売り場でスキャンした商品の情報に基づいてクーポンを発行するなどのレコメンド機能が盛り込まれていること。「顧客は購入商品の7～8割を店頭で決めているのに、買い物している最中の顧客ごとの販促施策はほとんど行われていなかった」（Remmoの粥川直人社長）。メーカーの販促利用も想定し、メディアビジネスとして機能させることも狙っている。
