無料通話・メールアプリ「LINE」を運営するLINEは2018年、広告事業として展開してきた企業向けマーケティングサービスを改善する。まず、企業がLINEのアカウントを取得したうえで、友だちなどを対象に情報を発信する「アカウント型」と呼ばれるマーケティングサービスを大幅に見直す。

 現在、企業が自社のマーケティングに活用できるLINEのアカウントは、大企業が主に利活用する「LINE公式アカウント」、LINEが提供するAPIを介して自社の顧客データベースなどと接続した企業が、ターゲティングの精度を引き上げて情報を配信できる「LINEビジネスコネクト」、中小企業や店舗が、LINEを活用する際に利用する安価な「LINE@」がある。利用料金も複雑で、企業にとってはLINEを活用する最初の入り口で、どのアカウントをどのような料金で使うか迷うことも多かった。

 そこでこれら複数のアカウントを、LINE ビジネスコネクトのように、LINEが提供するAPIを活用する形式の新サービスに一本化する。その際、利用料金も、メッセージの配信量に応じて企業に課金する従量型課金に統一する。従来の複数のアカウントをまとめ、1つの新しいサービスとして企業に提供する。

複数ある企業アカウントをAPIを利用するサービスに一本化
複数ある企業アカウントをAPIを利用するサービスに一本化

 ただし、LINEを通じてユーザーからの問い合わせに返答する「LINE カスタマーコネクト」については、新サービスの別料金オプションメニューとして提供する。併せて、企業の配信情報に対するユーザーの反応などをデータとして蓄積したうえで、配信情報がユーザーに役立ったかを評価するクオリティスコアも、何らかの形で導入する。2018年中にこの新サービスの提供を始める予定だ。

 これまでは企業が友だち全員に向けて情報を一斉配信するケースが多く、ユーザーがこれらの情報を迷惑と受け止め、当該企業からの配信をブロックしてしまうケースも少なくなかった。アカウントの使い方をAPI活用形式に一本化し、かつ従量型課金へ統一することで、企業は、ユーザーがブロックする可能性が高くてコストもかかる一斉配信ではなく、自社のユーザーをセグメントして情報を配信するようになると見込んでいる。またクオリティスコアの導入により、企業は伝えたい情報をそのまま伝えるのではなく、ユーザーが喜ぶような情報に加工して配信するようになると見ている。

 LINEでLINE Ad Business センターを担当する葉村真樹執行役員は、「LINEは、ユーザーが喜んで利用するコミュニケーションツールであり続けることが大切。そのためには、企業がマーケティングに活用するときも、企業がプッシュしたい広告そのままではなく、ユーザーが興味関心を持つコンテンツを出していくようにしていきたい。今回の改革はそのための取り組みの1つ」と狙いを説明する。

 この企業向けアカウントの一本化に伴い、パートナー制度も見直す。セールスパートナー、テクノロジーパートナーなどパートナーの役割を明確に再定義し、改めてパートナーを認定するという。

LINE SP Solutionsのラインアップも拡充

 「LINE Ads Platform」を使って、LINEとLINE関連サービスの画面に運用型広告を配信する「ディスプレー型」と呼ばれるマーケティングサービスも、ユーザーをターゲティングする精度の向上を図っていく。国内だけで7100万を超える月間アクティブユーザー数から、そのリーチの広さに着目する企業がまだ多いが、今後はサードパーティデータなどを使いながら、「ABテストを繰り返すなどの手法で、ユーザーをターゲティングする精度を高める取り組みを進める」(葉村氏)考えだ。

 さらに、昨年10月からサービスを始めた、リアル店の店頭販促ソリューション「LINE SP Solutions」についても、「2018年中にラインアップを増やしていく」(葉村氏)という。これまで、LINEを活用して店舗への集客から商品サンプリングまでを実現する「LINE サンプリング」と、簡単なキャンペーンの応募が店頭でできる「LINE マイレージ」の2つのメニューを提供してきた。2月6日からは、リーチしたユーザーの施策実施前、実施中、実施後の購買行動を可視化する「LINE SP Research」の提供を開始。さらにオンラインでのサンプリングサービスなどもラインアップに加え、企業にとって販促ソリューションとしての利便性を高めていく。

 「ユーザーへのリーチだけに着目される単なるメディア型のビジネスから脱却し、ユーザーも喜び、企業にとっても役立つマーケティングソリューションの提供を目指す。今年はそのための改善を進めながら、アカウント型、ディスプレー型、セールスプロモーションの3本柱をともに成長させ、広告事業の収益をさらに増加させていくことを狙う」と葉村氏は語る。